１　新町まちづくり計画の目的

　新町まちづくり計画は、早来町と追分町が合併した後の新町建設を１つのまちとして均衡あるものにするため、まちづくりの基本方針及び将来目標等を定め、その実現に向けた具体的な施策や事業を位置づけたもので、この計画を実現することによって、各地域の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新町全体の均衡ある発展を図ることを目的としています。

２　計画の構成

　本計画は新町のまちづくりを進めていくにあたっての基本方針と、それを実現するための主要施策、新町に対する道の支援、公共的施設の統合整備、財政計画を中心に構成します。

３　計画の期間

　新町まちづくり計画は、平成18年度から平成32年度までの15年間の将来を展望します。

４　合併の背景

　現在、全国的に市町村合併が進められていますが、こうした合併の背景には以下のような社会的・経済的な状況変化があります。

1) 地方分権の推進

　近年、住民に最も身近な自治体である市町村が、地域の実情にあった柔軟性の高い行政を行えるよう、国や道が持っている権限を市町村に移す「地方分権」の流れが加速しています。これまでにも増して自己決定、自己責任の能力が求められ、「地方分権」の受け皿としての自治機能の強化が求められています。早来・追分両町でも、これまで研修などを通じた行政職員の資質の向上に努めてきましたが、行財政改革による人員の削減なども進めていく必要があり、単独でこれらのことを行っていくことには限界があることから、市町村合併が必要となっています。

2) 少子高齢社会への対応

　今後数年で日本全体での人口が減少し、少子高齢化も一層進むものと予測されています。子育て支援を充実するとともに、高齢者への保健・福祉サービスを円滑に行うためには、財政的な基盤を強化する必要があります。また、保育制度の拡充や高齢者を支えるマンパワーの確保が必要であり、こうした体制づくりのために行政力を高めていくことが求められています。早来・追分両町では、北海道平均を上回るペースで少子高齢化が進展しており、その対策を充実させるためには合併が必要となっています。

3) 多様化する住民要望への対応

　様々な価値観を持つ住民が増え、住民が求める行政サービスも多様化し、行政職員には専門的知識を要する分野も増えています。また、早来・追分両町のような小規模自治体では、住民一人ひとりの顔の見えるきめの細かい行政が地域の魅力ともなっていることから、地域のことをよく知る職員を一定数以上確保していくことも必要となっています。そのため市町村合併により行政の体制を充実することも大きな検討課題となっています。

4) 効率性の向上

　国・都道府県・市町村を問わず、財政状況は年々悪化しており、早来・追分両町も例外ではありません。国では、「三位一体の改革」を推進し、地方への権限と財源の移譲を進めていますが、地方交付税や補助金は縮小される方向にあり、現在の行政サービスを維持するためには、単独での行財政改革による行政コストの削減にも一定の限界があることから、合併による行政運営コストの削減が必要となっています。