１　総人口

新町の人口は、全国的な人口減少の流れを受け、将来的にはゆるやかに減少していくものと想定しますが、今後も、地域における就業の場の創出と定住化対策の充実を図ることで、人口の維持・増加に努めていきます。年齢３区分別の人口については、今後も少子高齢化が進むものと考えられ、65歳以上の高齢者人口は平成12年から平成37年の25年間で2,237人から2,800人へと600人あまり増加する一方、15歳未満の年少人口は平成12年の1,279人から平成37年には970人にまで減少するものと想定します。

２　世帯数

　世帯数については、今後も核家族化の進行とともに１世帯当たりの世帯人員のゆるやかな減少が続くものと考えられることから、人口減少に比べると若干減少のペースは遅いものと考えられます。そのため平成17年以降、平成27年までは約4,000世帯、平成37年には3,800世帯に減少するものと想定します。

３　就業人口

　就業人口については、人口の減少や高齢化の進行による生産年齢人口の減少に伴い、ゆるやかに減少していくものと予測されますが、高齢者層の就業率の向上や子育て支援施策の充実等により女性の就業率の向上を図ることで、就業者の確保を図るものとし、平成37年における就業者数は4,300人と想定します。また、産業別の就業人口については、農業就業人口の減少と工業を中心とする産業立地の推進による産業構造の変動を見込み、第１次産業は平成12年の1,177人から平成37年には800人へ、第２次産業は同様に906人から1,100人へ、第３次産業は2,690人から2,400人へと変化するものと想定します。