第2章 新町の概況

1 地域の概況

(1)位置及び面積

 新町は、北海道の南西部に位置し、北は由仁町、東は厚真町、南は苫小牧市、西は千歳市に接しています。道都札幌市から約50km、北海道の空の玄関口である新千歳空港からは20km程度の位置にあり、交通の便のよい地域といえます。面積は合計237.13km2であり、うち可住地面積は117.99 km2となっています。一方、平成12年国勢調査の人口は9,438人であり、人口密度は1km2当たり約40人、可住地人口密度は約80人と北海道平均の68人、211人を大きく下回っています。

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(2)沿革

明治22年に植苗村美々からフモンケ(現富岡)に入植・開墾が行われ、新町の近代史は始まります。また、同年には室蘭線と夕張線の鉄道施設を建設するために工事関係者の入植が始まり、明治25年に室蘭線・夕張線が開通、現在の追分に両線の分岐点として停車場と機関庫が設置されたことにより、鉄道関係者の定住が進みます。一方、鉄道の開通は開拓も促進し、農業関係者の移住も進み、農林業、馬産業が発展するほか、商工業も人口の増加に伴い立地が進み、まちとして形が整います。その後、明治33年に植苗村と勇払村の一部が分村して安平村となり、現在の早来に戸長役場が置かれました。明治39年には二級町村制が、大正12年には一級町村制が施行され、昭和27年には追分村が分村、翌28年に町制が施行され追分町が誕生します。また、分村後の安平村は昭和29年に名称変更して早来村に、その後、昭和32年に町制が施行され早来町となりました。近年では、新千歳空港や道都札幌にもほど近いといった立地条件を活かし、産業振興と定住人口の拡大に努めるなど、潜在的な可能性の高い地域として今後の発展が期待されています。

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(3)気候

 新町の年間平均気温は6.8度と北海道平均と比較すると暖かく、年間降水量は884mmとなっていますが、降水は夏期と晩秋から初冬に集中しており、冬期の降雪が少ないなど、北海道の中では気象条件に恵まれた地域となっています。

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(4)土地利用

 新町の土地利用をみると、山林が98.74km2と全体の40%以上を占めています。次いで田・畑・牧場といった農地が70.68 km2と約30%を占め、宅地は5.28 km2で2.2%となっています。北海道平均と比較すると、標高の高い山がなく、地形的な起伏が少ないことから山林の占める比率が少なく、農地などの比率が高いという特徴が見られます。また、各地域の土地利用を比較すると、図表で「その他」と表記されている道路用地や保安林などの占める比率が追分地域で約20%と高くなっていますが、それ以外は概ね似た傾向にあり、土地利用上の大きな地域的な特徴は少ないといえます。

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2 人口・世帯

(1)人口・世帯数の推移

平成12年国勢調査による新町の人口は9,438人で、25年前の昭和50年と比較すると2,195人の減少となっています。地域別にみると、早来地域では平成2年から平成7年にかけて一時的に人口が増加していますが、平成7年から平成12年では1.8%の減少となっており、一時期に比べると減少率は低いものの、ゆるやかな人口減少が続いています。一方、追分地域は昭和60年から平成2年にかけて国鉄の分割民営化に伴う人員削減の影響から大幅に人口が減少しましたが、平成7年から平成12年にかけては町の定住化施策により1.3%の増加となっており、人口減少に歯止めがかかっています。また、地域の世帯数の動向をみると、昭和50年の3,387世帯から平成12年には3,829世帯へと増加しています。一方、1世帯当たり人員は3.43人から2.46人へと減少しており、新町においても少子化・核家族化が進んでいくものと思われます。

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(2)年齢3区分別人口

平成12年国勢調査における新町の年齢3区分別人口構成をみると、15歳未満人口が13.6%、15~64歳人口が62.7%、65歳以上人口が23.7%となっており、新町でも年々少子高齢化が進んでいくものと思われます。北海道平均と比較すると、65歳以上人口比率は5.5ポイントほど高い一方、15歳未満人口の比率はほぼ同水準で、その分15~64歳の生産年齢人口比率が低くなっています。また、地域別にみると、両地域ともに65歳以上の高齢者比率は北海道平均以上となっており、特に追分地域では26.8%と人口の4人に1人は高齢者という状況であり、早来地域に比べると5.4ポイント高くなっています。

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(3)産業別就業人口

 平成12年国勢調査における産業別就業人口構成をみると、第1次産業が24.7%、第2次産業が19.0%、第3次産業が56.4%となっています。
近年の推移をみると、第1次及び第2次産業の比率が減少する一方、第3次産業の比率は上昇しており、産業構造のソフト化が進んでいることを示しています。
それでも、北海道平均と比較すると、第1次産業の比率は3倍以上あり、新町における第1次産業の占める比重の高さがうかがわれます。また、地域別にみると、第1次産業の占める比率は25%前後と両地域ともほぼ同程度となっていますが、工業的な立地条件の良い早来地域で第2次産業の比率が約20%と若干高くなっています。

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3 産業

(1)農業

1.農家・経営耕地面積

 新町全体の農家数は平成12年についてみると341戸で、うち専業農家が181戸と全体の約53%を占めます。また、兼業農家では第1種兼業農家が27%、第2種兼業農家は20%程度となっています。昭和60年からの15年間の変化をみると、農家数は全体で139戸、29.0%減少しています。また、農業就業人口も750人と、15年間で約2/3にまで減少しています。一方、経営耕地面積は5,478haと15年間で8.0%増加しており、農家数、農業就業人口が減少するなか、農業経営の規模拡大が進んでいることを示しています。

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2.農業生産

 平成14年の農業粗生産額は耕種が約33億円、畜産が55億円となっており、畜産が全体の60%以上を占めています。耕種はほぼ毎年30億円程度で横ばいとなっていますが、畜産は増加傾向にあります。生産品目の内訳をみると、軽種馬を中心とする「その他畜産」の比率が高く、33.9%と全体の1/3以上を占めます。また、乳用牛も15.7%と多くなっています。耕種では野菜及び麦類の比率が7%台と多いほか、近年では花きが増加傾向にあります。

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(2)工業

 平成14年の工業事業所数は18か所、従業者は439人、製造品出荷額は75億円となっています。昭和62年と比較するとすべての工業指標が増加しており、従業者数及び製造品出荷額は30%前後の高い伸びとなっています。
しかし、最近5年間では事業所及び従業者は横ばい傾向にあるものの、製造品出荷額は約6億円減少しており、成長に陰りがみえています。また、平成14年の人口一人当たりの製造品出荷額は78.4万円と北海道平均の94.4万円を下回る水準にとどまっており、今後は、国際空港である新千歳空港や重要港湾である苫小牧港に近接し、北海道横断自動車道の「追分町インターチェンジ(以下「追分町IC」という。)」があるという立地条件の良さを活かしていくことが求められます。地域別にみると、工業の集積は早来地域で進んでおり、人口当たりの製造品出荷額は早来地域で99.2万円と北海道平均を上回っているのに対し、追分地域は50.8万円と早来地域の約半分の水準となっています。

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(3)商業

 平成14年商業統計における新町の商店数は110店、従業者数は475人、商品販売額は110億円となっています。平成6年から平成14年の伸び率をみると、商店数及び年間商品販売額は両地域ともに北海道平均を上回る大幅な減少となっています。特に販売額は30%以上の減少となっており、商業的な衰退が進んでいることを示しています。また、人口当たりの商品販売額をみると、両地域ともに北海道平均を大幅に下回っており、隣接する千歳市や苫小牧市などの都市へ消費者が流出していることが推測されます。

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(4)観光

 新町には引退した名馬が見学できる牧場施設や7か所のゴルフ場、温泉、キャンプ場など様々な観光資源があり、観光入り込み客数は平成11年に40万人に達し、その後平成14年には、およそ41万人に達するなどほぼ横ばい傾向にあります。
地域別にみると、ゴルフ場や牧場などの資源の豊富な早来地域が29万6千人、追分地域は11万7千人となっています。こうした観光入り込み客数の増加は、新千歳空港に近接した立地条件の良いゴルフ場によるところが大きく、他の観光地への立ち寄りや宿泊を伴う滞在が少ないことから、観光客の増加が地域の活力向上につながりにくいという問題を抱えています。

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4 圏域構造

(1)通勤・通学流動

 平成12年国勢調査による通勤・通学流動状況をみると、通勤では、両地域とも自分の暮らす町内で働く人が最も多くなっていますが、早来地域は隣接する苫小牧市や千歳市へ、追分地域は千歳市への通勤者が多く見られ、早来・追分両地域間での流動は少ないのが現状です。また、早来地域については、苫小牧市及び千歳市からの通勤者も多く、就業地として地域に果たす役割が大きいことを示しています。通学流動についてみると、早来地域では132人と大半の生徒が苫小牧市に通学しています。一方、追分地域は高校が町内にあるため、町内での就学者も多くなっていますが、苫小牧市との間の流動が最も多く、追分地域からは52人が苫小牧市内に、苫小牧市からは74人が追分地域に通学しています。

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5 交通

 新町は、主要市街地を南北に結ぶ国道234号や主要道道千歳鵡川線、一般道道舞鶴追分線、一般道道川端追分線、一般道道早来千歳線などにより幹線道路ネットワークを構成しています。また、高速交通網として北海道横断自動車道の追分町ICが供用されています。また、地域の公共交通機関としては、JRの室蘭本線と石勝線が地域を縦貫しており、特急停車駅である追分駅のほか4つの駅が地域内に立地し、その他の公共交通としてバス交通もありますが、いずれも運行本数は少なく、交通の利便性が高いとはいえない状況にあります。

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6 まちづくりに向けた主要課題

(1)自然環境の保全

 新町の北部には標高364mのシアビラヌプリを主峰として夕張山地に続く標高100~350m程度の山々が連なるほか、追分地域の市街地の西には安平山があるなど、身近な緑が豊富にあります。また、これらの山々を水源とする安平川をはじめとする清流が地域を貫流しており、潤いのある景観を作り出しています。地球規模で環境問題の重要性が高まっている現代にあって、地域の豊かな自然や美しい景観は、普遍的な価値としてこれまで以上に高く評価されるようになっており、貴重な財産として積極的な保全が必要となっていますが、新町には明治35年に国内最初の指定を受けた鹿公園周辺の保健保安林など各種保安林以外に、これらの自然環境を保全する法的規制がないため、十分な対応が取れない状況といえます。旧早来・追分両町が実施した住民意識調査結果でも地域イメージとして「自然の豊さ」をあげる意見も多いなど、豊かな自然を活かしたまちづくりが求められています。そのため、守るべき自然と活用すべき自然を区別しながら、的確な保全対策を進め、緑の多い、自然と共生する地域づくりを進めていくことが必要となっています。

(2)快適な生活環境の整備

 千歳市や苫小牧市などの都市に隣接する新町では、こうした都市で働く人たちに快適で住み心地のよい環境を提供することで定住人口を増やし、まちを活性化させていくことも地域存続のためには必要な戦略といえます。実際に新町から商工業の発達する千歳市や苫小牧市に通勤している人も多くなっています。「もの」から「こころ」へと価値観が多様化するなか、人々の居住地選択の基準も多様化していますが、今後は自然環境の豊かさや快適さ、保健福祉サービスの充実度など、総合的な「暮らしやすさ」を重視する傾向が今以上に強まると考えられます。そのため、立地条件の良さや豊かな自然環境など、新町が持つ居住地としての魅力をさらに高めるとともに、下水道などの整備の遅れている都市基盤施設の整備、公共交通利便の向上などに力を入れ、若い人も魅力を感じる、多くの人から選ばれるまちづくりを進めることが求められます。

(3)いつまでも安心して生活できる環境の整備

 新町では少子高齢化が北海道平均を上回る速度で進んでおり、子どもの減少と高齢者の増加は地域の中で様々な問題となりつつあります。また、核家族化の進展は子育て、独居世帯の増加や介護など、新町の現実的な問題となって表面化しています。旧早来・追分両町が実施した住民意識調査や合併協議会が実施した住民意向調査でも少子高齢化への対応を求める意見が多くなっており、将来に対する不安を抱えている住民が多いことを示しています。このため、これからはサービスを担う人材の育成とサービス提供のための適切な施設整備を図り、各種福祉サービスを充実させていくとともに、地域ぐるみで子育て世代の家庭や高齢者を支えあうしくみのさらなる充実に努め、あらゆる世代の人々が元気にこの地域で暮らしてゆけるまちづくりを進めていくことが求められます。また、合併協議会が実施した住民意向調査では保健・医療の充実を求める声も大きいことから、保健サービスの充実や身近なかかりつけ医との連携強化を図っていく必要があります。さらに、全国的な凶悪犯罪の増加や年少者を狙った犯罪の増加などを背景として住民の防犯対策への要望が高まっており、防犯灯の設置や地域ぐるみでの防犯体制の強化などに努めていくことも必要です。

(4)活力ある地域産業の育成

 北海道の玄関口である新千歳空港まで車で20分あまり、重要港湾苫小牧港までは30分程度であるほか、新町北部には北海道横断自動車道の追分町ICが供用されているなど、立地条件が良く、産業立地の上では有利な条件が揃っています。しかし、現状としてはこうした好条件を活かしているとはいいきれない状況にあり、特に商業面では、自動車社会の進展にともない消費者が周辺の大都市に流出しており、空き店舗の増加など、商店街の活力低下が進んでいます。合併協議会が実施した住民意向調査でも、商工業の振興を重点的に取り組むべきとの意見が多く、日常的な買物などの利便性の向上や地域における雇用の場の確保は大きな課題といえます。今後は、北海道横断自動車道の釧路・北見方面への延長も計画されており、さらなる立地条件の向上が期待されることから、商工業や物流関連の産業立地の促進を図るとともに、農産物などの販路拡大や立地条件の良さを活かした新たな起業の促進を図るなど、住民の雇用の場としての産業振興を図ることが求められます。また、新町の基幹産業である農業についても、自然環境との調和を視野に入れつつ、安全で質の高い、持続可能な農業を目指し、基盤の整備と後継者の育成などに努めていくことが求められます。

(5)地域でかがやく人材づくり

 近年、児童生徒を取り巻く環境の変化、余暇の増大や生涯学習意欲の高まりにともない、個性や自主性などを伸ばす教育や、いつまでも学び続けられる学習の場づくりなどが求められており、旧早来・追分両町が実施した住民意識調査でも学習機会の拡充を求める声が高くなっています。また、中央から地方へと様々な権限や財源が移譲される地方分権が進んでいますが、この流れは必然的に住民自治の必要性を高め、住民が主体的にまちづくりに参画することが当然の社会となっていくものと考えられます。そのためには住民一人ひとりが自ら考え、行動できる資質を備えることが必要であり、そうした能力を養成するための生涯学習の環境づくりも今後の大きな課題といえます。このため、図書館などの基礎的な学習施設の整備を進める一方、既存の公共施設などを活用した学習の場づくりを検討するとともに、地域の人材の協力を得ながら、多様な学習ニーズに対応できる生涯学習環境の整備を進めていくことが求められます。少子化による児童生徒数の減少は新町の学校教育に大きな影響を与えています。新町唯一の高等教育機関である追分高等学校でもその存続が危ぶまれており、地域の特性を活かした魅力ある教育を推進することで周辺地域からの就学希望者を増やすことが求められます。一方、小中学校では、学級数の減少に伴って1学級当たりの児童生徒数が増加しており、少人数学級の実現によるきめ細かい教育の実現が求められます。また、恵まれた自然環境や地域の特性を活かした、家庭・地域・学校の連携による地域ぐるみでの教育を推進し、未来の地域を支える子ども達の育成に努め、個性的で心豊かな人づくりを目指していくことも必要です。

(6)地域の個性発揮と新町住民としての一体感の創出

 新町は安平川の流域地域として地理的な一体性もあり、歴史的にみても1つの自治体であった時期が長く、合併後の新しいまちとしての一体性の醸成という意味では、他の地域に比べると有利な条件が整っています。しかしその一方で、まちの発展の歴史も異なるほか、それぞれが様々な地域資源を有効に活用しながら個性的な地域文化を形成してきており、地理的な近さや一体性と相反して、両地域の違いも大きくなっています。新町の将来を考えるうえで、このような地域の歴史・文化を重視することは、個性ある地域をつくり、地域を愛するこころを育むためにも重要です。そのため、これからも歴史的・文化的資源を守り、次世代に継承しながらまちづくりの中で積極的に活かし、個性をさらに高めていくことが求められます。また、合併後の新町の視点からは、新しいまちとしての一体感や帰属意識の醸成も重要となることから、両地域の共通の基盤を活かしつつ、それぞれの持つ個性を融合・発展させ、すべての住民が共有できる新たなまちの個性や特性を確立していくことも必要です。

(7)住民自治のしくみづくり

 新町ではこれまでも町内会などの地域組織を通じた地域コミュニティ活動を促進していますが、人口の減少や住民の高齢化、参加者の固定化などの問題を抱える地区もあるなど、コミュニティ意識は希薄化する傾向にあり、住民自治・地域自治のための基礎的な単位としての活性化が求められます。現在、地域自治組織などに関する議論がなされているように、市町村合併は、地域や地区を単位とする地域内自治を進展させるひとつの契機となっています。この機会を積極的に捉え、地域に住民自治を根付かせるためには、行政と住民との間に信頼関係を醸成しつつ、行政依存から住民自治へと住民自身の意識変革を促すことがまず必要です。また、地域リーダーの育成などを通じ、地域自治・住民自治を担う力をそれぞれの地域がつけ、これらを制度的に保障していくことが重要です。そのため、制度面の検討と同時に、住民の意識変革や地域リーダーの育成のための方策も併せて検討し、車の両輪として同時並行的に実施していくことが求められます。

(8)効率的な行財政のしくみづくり

 地方分権の進展に伴い、時代の変化や地域の情勢、住民ニーズを的確に把握した上で、独自の政策を打ち出し、必要性の高い施策・事業として実施していくことが市町村に求められるようになっており、行政需要は増加する方向にあります。一方、財政面では長期化する不況による税収減や地方交付税の削減などにより逼迫の度合いを深めており、厳しい財政運営を迫られています。市町村合併の大きな効果として、財政基盤の強化と行政の効率化があげられていますが、市街地が分散する新町の場合、行政の効率化にも限界があることから、情報通信基盤の整備による情報の共有・伝達体制の確立など効率化のための基盤整備を進めながら、行政サービスの質を落すことなく効率化を図ることが必要です。また、必要性の低い事業やサービスを思い切って見直し、より効果の高い、今日的な課題への対応に重点を置くなど、予算や人員の配分にメリハリをつけ、限られた予算の中で効率的・効果的なまちづくりを進めるしくみの確立や、行政と住民との協働を進めるため、それぞれの役割を見直すことも今後の大きな課題といえます。