(介護予防)福祉用具貸与

日常生活の自立を助けるための福祉用具(下記の品目)をレンタルするサービスです。

◆要支援1以上の方が利用できます。

• スロープ(工事を伴わないもの)
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 手すり(工事を伴わないもの)

◆要介護2以上の方が利用できます。

• 車いす
• 車いす付属品(電動補助装置など)
• 特殊寝台
• 特殊寝台付属品(サイドレールなど)
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト(つり具を除く)

◆要介護4以上の方が利用できます。

• 自動排せつ処理装置

【軽度者に対する福祉用具貸与】

※対象とならない福祉用具でも、必要と認められた場合には、例外で貸与できる場合があります。（医師の所見書等が必要です。）

●自己負担について

※レンタル費用の1～3割です。支給限度額が適用されますが、用具の種類や事業者により金額は変わります。

特定(介護予防)福祉用具販売

下記の福祉用具を、都道府県の指定を受けた事業者から購入したとき、購入費が支給されます。

• 腰かけ便座
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具
• 自動排せつ処理装置の交換可能部品
• 排せつ予測支援機器

●自己負担について

※支払い方法は、いったん利用者が全額立替する「償還払い」と、自己負担分のみの支払いで済む「受領委任払い」の2つがあります。
※後で領収書等を添えて町に申請すると、同年度で10万円を上限に費用の7～9割が支給されます。

下記の品目についてはレンタルと購入の選択ができます。

• 固定用スロープ
• 歩行器
• 単点杖
• 多点杖

(介護予防)住宅改修費支給

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、改修費が支給されます。

●自己負担について

※支払い方法は、いったん利用者が全額立替する「償還払い」と、自己負担分のみの支払いで済む「受領委任払い」の2つがあります。改修後20万円を上限に費用の7～9割が支給されます。
※引っ越しした場合や、要介護度が大きく上がったときには、再度給付が受けられます。
　例：要支援2又は要介護1の場合は、要介護4以上