重度心身障害者医療費助成

 重度心身障害者に対し医療費を助成することで、経済的負担を軽減します。

事業対象

 身体障害者手帳1~3級(3級は内部障害のみ)の交付を受けている方、または療育手帳あるいは精神科医師の診断書で重度認定を受けている方、または精神保健福祉手帳1級の交付を受けている方(精神保健福祉手帳の方は通院にかかる医療費のみ対象です) ※主たる生計維持者の所得制限があります。

内容

 保険外診療の負担金を除き、次の自己負担で医療を受けられます。

(医療費の一部負担金額)

課税区分 18歳に達する日(誕生日の前日)
以後の最初の3月31日までの者
左記以外の者
課税 ※子どもは課税世帯でも非課税世帯と
同じ扱いになります。
【障課・老課】1割
非課税 【障初】医科580円、歯科510円
訪問看護580円
【障初・老初】医科580円、歯科510円
柔道整復270円、訪問看護1割

※非課税世帯は初診時のみ一部負担金が発生します。(18歳以上の訪問看護を除きます)

申請方法

【申請に必要なもの】
・健康保険証
・印鑑
・所得・課税証明書(所得額・控除額・扶養人数・課税内容の記載があるもの)またはマイナンバーカード
※今年(助成対象月が1月~7月に対する申請の場合は前年)の1月1日の住民登録が町内にある方は必要ありません。町外の方は、1月1日の住所地市町村長が発行する所得・課税証明書の提出が必要な場合があります。
・しょうがいの程度を証明するもの(次の(1)~(3)のうちいずれか)
(1)身体障害者手帳
(2)療育手帳または「重度」の判定(診断)書
(3)精神障害者保健福祉手帳

申請窓口

(総合庁舎)健康福祉課 国保・介護グループ
(総合支所)住民サービス課 住民サービスグループ

特記事項

【月額上限を超えた医療費の払い戻しについて】
18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの児童を除く町民税課税世帯(受給者証「障課」、「老課」)の方は、入院時の食事代等を除き、1か月(月の初日~月末まで)の医療費の自己負担額の合計が下の表の額を超えた場合、2年以内に申請すれば、払い戻しを受けることができます。

区分 対象範囲 自己負担額の合計 備考
重度心身しょうがい者 通院・訪問看護 18,000円を超えたとき 外来の場合は個人ごとの合計額で計算し、
入院+通院等の場合は世帯の合計額で計算
入院+通院等 57,600円を超えたとき
この情報に関するお問合せ先

住民サービス課 住民サービスグループ
電話番号 0145-25-2411
メールアドレス soudan-o@town.abira.lg.jp