主な医療費助成

• 重度心身障害者医療費助成制度
• ひとり親家庭等医療費助成制度
• 子ども医療費助成制度

　※医療機関の方へ
　R3.8～の公費請求方法はこちらをご覧ください。

各医療費助成制度の概要

医療機関を受診する時は

①各受給者証は、北海道内で使用できます。健康保険証と一緒に各受給者証を医療機関の窓口で提示してください。
※道外の医療機関を受診したときは、医療費の払い戻しの手続きをすることで助成が受けられます。

②限度額適用認定証または限度額適用標準負担額減額認定証をお持ちの方は一緒に窓口に提示してください。

③特定疾病療養受療証や自立支援医療受給者証をお持ちの方は、一緒に窓口に提示してください。
※公費負担医療を受けられる場合は、そちらが優先されます。

④交通事故や第三者の行為による負傷で医療機関を受診する場合は、各受給者証は使えません。

⑤学校管理下のけが等での受診の場合は、独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先適用です。受給者証は使用出来ませんのでご注意ください。

医療費の払い戻しについて

次のようなときは、申請により医療費の払い戻しを受けられます。

①月額上限を超えたとき

②道外の医療機関を受診したとき

③受給者証を提示せずに受診したとき（使用出来なかった場合）

④補装具・治療用装具を作ったとき

【払い戻しに必要なもの】

• 印鑑
• 領収書
• 保険証
• 受給者証
• 振込先口座がわかるもの

※領収書は、受給者氏名・診療点数・初診の有無・領収印・領収年月日がないものは無効となります。また、５年を経過した領収書は払い戻し出来ません。

届出が必要なとき

次のようなときは、役場へ届出が必要です。

①住所・氏名に変更があったとき

②健康保険証に変更があったとき

③他の市町村に転出または死亡したとき

④受給者証を失くした・汚したとき

⑤主たる生計維持者に変更があったとき

⑥世帯員に異動があったとき

独自利用事務について

　本町において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（独自利用事務）においては、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例に定めております。
　この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たして承認を受けたものについては、他の行政機関等と電子的なネットワーク（情報提供ネットワークシステム）を介した情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携にかかる届出について

　本町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、下記のとおり個人情報保護委員会に届出をおこなっており、承認されています。