安平町

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起業・創業支援
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1安平町創業等支援事業補助金

安平町創業等支援事業補助金イメージ
町が、起業創業の際に必要となる開業経費等（事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費）の一部を補助する取組みです。起業創業希望者の負担軽減を図り、新たな起業創業を支援しています。
  • 対象者
    起業創業希望者（個人・法人）
    （町内在住）
  • 問合せ先
    商工観光課
    電話：0145-29-7083
    FAX：0145-25-3203
    メール：syoukou@town.abira.lg.jp
詳細はこちら

2安平町創業塾

安平町創業塾イメージ
経営の基本、創業の基礎知識・資金調達方法、マーケティングの基本・決算書の基礎知識、公的支援制度・経営シミュレーション、利益計画・インターネット活用術を学ぶことができる講座を、年2回（例年9月と2月）開催し、起業創業を検討している方や、起業創業間もない方の支援を行っています。
安平町創業塾を修了し、安平町から証明を受けることにより、①会社設立時の登録免許税の軽減、②信用保証協会の創業関連保証の特例、③日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例、といった支援を受けることができるほか、安平町創業等支援事業補助金の申請要件となっております。
  • 対象者
    起業創業検討者（個人・法人）
    起業創業間もない方（個人・法人）
    （町外在住も可）
  • 問合せ先
    商工会
    電話：0145-22-2789
    FAX：0145-25-3203
    メール：hayasho@coral.ocn.ne.jp
詳細はこちら

3Fanfareあびら起業家カレッジ

Fanfareあびら起業家カレッジイメージ
将来に向けた持続可能で活力のあるまちづくりを進めるため、安平町で起業にチャレンジ・起業家を育成するプログラムで、移住施策をパッケージ化した取組みです。
  • 対象者
    起業創業検討者（個人）
    （町外在住も可）
  • 問合せ先
    政策推進課
    電話：0145-22-2751
    FAX：0145-22-2026
    メール：m-suishin@town.abira.lg.jp
詳細はこちら

4おためしサテライトオフィス

おためしサテライトオフィスイメージ
安平町での新しい働き方を気軽に体験できる施設として、テレワークやサテライトオフィスの開設検討している法人、安平町での起業を検討されている方を対象に提供しています。
  • 対象者
    起業創業検討者（個人・法人）
    （町外在住も可）
  • 問合せ先
    政策推進課
    電話：0145-22-2751
    FAX：0145-22-2026
    メール：m-suishin@town.abira.lg.jp
詳細はこちら

5チャレンジショップ

チャレンジショップイメージ
町で起業を目指す方、新事業の展開による第二創業を目指す方が、地域での商業活動へ参入しやすいよう、町内早来地区にトレーラーハウス型のチャレンジショップ2棟を用意しています。
※個人、団体・法人は問わないが、創業して5年以内の方を対象。
  • 対象者
    個人・団体・法人
    （町外在住も可）
  • 問合せ先
    商工観光課
    電話：0145-29-7083
    FAX：0145-25-3203
    メール：syoukou@town.abira.lg.jp
詳細はこちら

6安平町地域ブランド化推進事業支援補助金

安平町地域ブランド化推進事業支援補助金イメージ
町の地場産品を活用した商品開発、地場産品のブランド化・付加価値向上の取組みなど、地域資源を活用した商品の開発や商品化、宣伝普及の事業や取組みを対象に支援してします。

地域特産品開発事業

  • 対象者
    個人・団体・法人
    （町内在住）
  • 問合せ先
    商工観光課
    電話：0145-29-7083
    FAX：0145-25-3203
    メール：kankou@town.abira.lg.jp
詳細はこちら

道の駅新規商品開発事業

  • 対象者
    法人（道内在住も可）
    個人、団体、法人（町内在住）
  • 問合せ先
    商工観光課
    電話：0145-29-7083
    FAX：0145-25-3203
    メール：kankou@town.abira.lg.jp
詳細はこちら

7支援制度

対象地域

安平町内全域

対象業種

工場（製造・加工業）、ソフトウェア関連施設、データセンター、試験研究施設、再生可能エネルギー発電設備

要件

　町内の工業団地、工場適地、その他町長がこれらに類すると認めた土地に立地する企業
　公害防止の適切な措置が講じられている企業(公害関係法令または北海道公害防止条例に基づく手続き対応など)
　新設、増設に係る施設・設備の取得価格の合計額が2,700万以上、かつ新設の場合は常用雇用される従業員が5名以上、増設の場合は新たに採用した常時雇用される従業員が3名以上。
　※再生可能エネルギー発電設備の場合は、固定資産の取得額が5億円以上、かつ新設の場合は常用雇用される従業員が1名以上、増設の場合は新たに採用した常時雇用される従業員が1名以上。

内容

設置奨励金の交付または固定資産の課税免除
設置奨励金の交付または固定資産の課税免除の期間・・・3年間

設置奨励金の額

　固定資産税相当額（上限額：3年間の合計で2億円）
　※再生可能エネルギー発電設備は固定資産税相当額の2分の1の額（上限額：3年間の合計で2億円。
　　ただし新設時に5人未満の常用雇用の場合及び増設時に3人未満の新たな常用雇用の場合は1億円）

施設・設備の範囲

　減価賞却の適用を受ける固定資産等であって、新設又は増設される工場などと一体的であると認められるもの。
　または規則で定める法又は北海道条例により課税免除や助成の対象となるもの

適用する土地の範囲

　町の工業団地、工業適地の場合は全面積、それ以外は建物総面積の5倍を限度

8北海道の助成金や融資についての問合せ先

詳細については関係機関にお問い合わせ下さい。

  • 東京

    北海道東京事務所(分室)　観光・企業誘致課
    〒102-0093
    東京都千代田区平河町2丁目6 - 3 都道府県会館15階
    Tel：(03)5212 - 9210　Fax：(03)5212 - 9004

  • 大阪

    北海道東京事務所大阪支所
    〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目3番1-900大阪駅前第１ビル9階
    Tel：(06)6344 - 4154　Fax：(06)6344 - 4126

  • 名古屋

    北海道東京事務所名古屋支所
    〒460-0008
    名古屋市中区栄4丁目1-1 中部日本ビルディング8階
    Tel：(052)263 - 1360　Fax：(052)252 - 5145

  • 札幌

    北海道経済部産業振興局産業振興課
    〒060-8588
    札幌市中央区北3条西6丁目
    Tel：(011)204 - 5324　Fax：(011)232 - 2139

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