(趣旨)

第1条　この条例は、職員等に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。

(この条例の適用を受ける者の範囲)

第2条　この条例の適用を受ける者は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(旅費の種類)

第4条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とし、定額は、別表第1に定める額とする。

(旅費の順路)

第5条　旅費は、順路によりこれを計算する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない理由で順路により難いときは、その現に経過した路程による。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金とする。

(船賃)

第7条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。旅客運賃に等級区分のある船舶については、上級の旅客運賃。以下この条において「運賃」という。)及び特別船室料金とする。

(航空賃)

第8条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(車賃)

第9条　交通機関のある旅行についてはその実費額を、交通機関のない旅行にあっては1キロメートルにつき37円の定額を路程に応じて車賃として支給する。

(交通費の特例)

第10条　用務の都合により借上車両及びその他の料金を必要とする交通機関を利用して旅行する場合における交通費は、第6条から前条までの規定にかかわらずその者が支払う実費額とする。

(自家用車の公務使用)

第11条　公務能率の向上を図るため、職員の自家用車を利用して旅行する場合における交通費は、第9条第1項に規定する車賃を支給するものとする。

(日当及び宿泊料)

第12条　日当は旅行中の日数に応じ、宿泊料は旅行中の夜数に応じて、別表第1に定める額を支給する。

(旅行日数の計算)

第13条　旅行日数は、公務のために要した日数による。ただし、公務のため出張先に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない事由により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては100キロメートルにつき1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

(道外旅行の計算)

第14条　北海道の区域外にわたり用務を帯び旅行する場合の旅費の計算については、出発の日から到着の日までにつき、別表第1に定める額を支給する。

(移転料)

第15条　移転料は、赴任に伴う家財の移転について支給することとし、路程に応じ次の各号に掲げる額による。

(着後手当)

第16条　着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族の移転料)

第17条　扶養親族の移転料は、赴任に伴う扶養親族について、次に規定する額を支給する。

(労働基準法による帰郷旅費)

第18条　労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定による帰郷旅費は、前職相当の旅費及び移転料並びに扶養親族移転料とし、本人の請求によりこれを支給する。

(退職者等の旅費)

第19条　公務旅行中退職、休職又は免職となった者には、出張地より旧任地に至る前職相当の旅費を支給する。ただし、刑事裁判又は懲戒処分により失職又は解職の者は、この限りでない。

(旅費の減額又は打切支給)

第20条　旅行の用務状況等によって町長が必要と認める場合には、実費額を下らない範囲において別表第1に規定する旅費定額の一部を減じ、又は特に額を定めて打切り支給することができる。

(旅費所属区分)

第21条　年度又は日によって旅費を区分計算する必要のある場合で、その区分が明りょうでないときは、最近の到着地に着いた時をもって路程を区分して計算する。

(その他の者の範囲)

第22条　第2条第3号に規定するその他の者に該当する者の範囲については、規則で定める。

(この条例により難い場合)

第23条　この条例により難い場合は、町長が別に定める。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。