安平町職員の給与に関する条例

○安平町職員の給与に関する条例

平成18年3月27日

安平町条例第44号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、安平町職員(以下「職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条　この条例に基づく給与は、現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　給与の支払に係る当該給与からの控除については、別に定める。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

(給料)

第3条　給料は、安平町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年安平町条例第31号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条から第5条までに規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除いた全額とする。

(給料表)

第4条　給料表は、別表第1によるものとし、その適用範囲は、安平町職員定数条例(平成18年安平町条例第23号)に定めるすべての職員とする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の級別基準職務表に定めるところによる。

(初任給及び昇格、昇給の基準)

第5条　職員の職務の級は、前条第2項で定める分類基準に従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、規則で定める初任給の基準により決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、55歳を超える職員は昇給しないものとする。ただし、当該職員で第4項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した者は、同項の規定により昇給させることができる。この場合における昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)とする。

(給料の支給方法)

第6条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の初日から末日までとし、その給料の支給日は、規則で定める。

第7条　新たに職員となった者は、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料に異動の生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給する以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(扶養手当)

第8条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第9条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族である要件を具備するに至った者がある場合

(2)　扶養親族である要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族である要件を欠くに至った場合を除く。)

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族である要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)　扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3)　職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第10条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(職員住宅を貸与され、使用料を支払っている職員その他町長が別に定める職員を除く。)に支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1)　月額2万7,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から1万6,000円を控除した額

(2)　月額2万7,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から2万7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万7,000円を超えるときは1万7,000円)を1万1,000円に加算した額

(通勤手当)

第11条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、町長が別に定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して町長が定める職員にあっては、その額から、その額に町長が定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円

イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　1万円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　1万2,900円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　1万5,800円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　1万8,700円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　2万1,600円

ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　2万4,400円

コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　2万6,200円

サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　2万8,000円

シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　2万9,800円

ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　3万1,600円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して町長が別に定める区分に応じ、前2号に定める額(1か月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3　職員が第1項各号の要件を具備するに至った場合には、その旨を任命権者に届け出なければならない。住宅、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のための運賃等に変更を生じた場合も、同様とする。

(地域手当)

第12条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計に100分の3を乗じて得た額とする。

(特殊勤務手当)

第13条　特殊勤務手当は、著しく危険又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(給与の減額)

第14条　職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第8条第1項に規定する時間外代休時間、勤務時間等条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間等条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間等条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間等条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、傷病(公務によるものを除く。)の療養のため勤務しない職員については、当該療養のため病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、勤務時間等条例第8条第1項に規定する時間外代休時間、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、日割りをもって給料の半額を減ずる。

(時間外勤務手当)

第15条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額に相当する金額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額に相当する金額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務として支給する。

5　勤務時間等条例第8条第1項に規定する時間外代休勤務を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午後5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第16条　祝日法による休日等(勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間等条例第10条に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第4条又は第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、町長が別に定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第27条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。年末年始等で町長が定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(宿日直手当)

第17条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,400円、常直的な宿直勤務にあっては、月額2万2,000円を超えない範囲内において別に定める額を宿日直手当として支給する。

2　前項の勤務は、前2条の勤務には含まれないものとする。

(管理職手当)

第18条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で定める者(以下「管理職員」という。)についてその職務の特殊性に基づき支給する。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　第1項の規定により管理職手当の支給を受ける職員に対しては、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

(管理職員特別勤務手当)

第19条　管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した時間は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　第1項に規定する場合　同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額。ただし、同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額

(2)　前項に規定する場合　同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第20条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第22条第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第26条第5項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第4条に規定する給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定によりその職を失った職員

(3)　基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮こ以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたもの

第22条　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を安平町公告式条例(平成18年安平町条例第3号)の規定の例により掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲載された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6　前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第23条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額

(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第23条第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(寒冷地手当)

第24条　寒冷地手当は、毎年10月から翌年2月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において在職する職員のうち規則で定める職員(以下この条において「支給対象職員」という。)に支給する。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、町長が別に定める支給対象期間を通じて基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。


世帯主の区分
世帯主である職員		その他の職員
扶養親族のある職員	扶養親族のない職員	その他の職員
26,380円	14,580円	10,340円

3　寒冷地手当は、前項に規定する支給対象期間を通じて支給すべき額の全部又は一部を一括して支給することができる。

4　第1項に定める支給対象期間において新たに採用された職員若しくは世帯に異動の生じた職員又は退職若しくは死亡した職員に係る寒冷地手当は、当該寒冷地手当の支給日後に町長が別に定めるところにより精算するものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第24条の2　第8条から第10条まで、第24条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(専従休職者の給与)

第25条　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(休職者の給与)

第26条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項の規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各号に規定する期間内で期末手当の支給日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に第2項又は第3項の例による期末手当を支給することができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第27条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(会計年度任用職員の給与)

第28条　この条例の規定にかかわらず、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に支給する給与は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、別に条例で定める。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(給料等の支給の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の早来町一般職員の給与に関する条例(昭和26年早来町条例第1号)又は追分町職員の給与に関する条例(昭和27年追分町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの条例の適用を受ける職員(以下「継続採用職員」という。)に係る合併前の条例の規定により既に支給された平成18年3月分の給料及び管理職手当は、この条例の規定により支給されるべき施行日から同年3月31日までの間における給料及び管理職手当の内払とみなす。

(寒冷地手当の特例)

3　継続採用職員のうち、平成17年3月31日以前から引き続き合併関係町(合併前の早来町又は追分町をいう。以下同じ。)に在職していた職員については、第24条第2項の規定にかかわらず、平成18年10月から平成20年2月までの間においては、次の各号に掲げる期間の区分ごとに、当該各号の表に掲げる基準日(当該期間の各月の初日をいう。)における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額をもって当該職員の当該期間に係る同項の寒冷地手当の額とする。


経過措置期間	世帯等の区分
	世帯主である職員		その他の職員
	扶養親族のある職員	扶養親族のない職員	その他の職員
平成18年10月から平成19年2月まで	36,040円	19,840円	13,280円
平成19年10月から平成20年2月まで	31,040円	17,040円	11,780円

(経過措置)

4　施行日の前日までの合併前の条例の規定による給与については、なお合併前の条例の例による。

(給料及び昇給期間)

5　施行日の前日において、継続採用職員の施行日における職務の級及び号俸(職務の級の最高号俸を超える給料月額を受けている職員については、その額。以下同じ。)については、この条例の規定により決定するものとする。この場合において、第5条第6項及び第7項ただし書に定める期間の計算については、この条例の施行日前に合併前の条例の規定により現に受けていた号俸を受けるに至ったときからの期間を通算する。

6　前項の規定により決定された継続採用職員の職務の級及び号俸が合併前の条例の規定により決定されていた職務の級及び号俸に達しない場合は、同項の規定にかかわらず、当該継続採用職員の職務の級及び号俸を、当該継続採用職員の合併前の条例の規定により定められていた職務の級及び号俸に決定するものとする。

(給料の調整)

7　町長は、前2項の規定により定めた継続採用職員の職務の級及び号俸について、継続採用職員の間にそれぞれ適用を受けた合併前の条例の相違により不均衡が生じている場合には、他の職員との均衡を考慮し、早期に所要の調整を行うものとする。

(扶養手当の経過措置)

8　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において第9条第1項に相当する合併前の条例により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(給与の減額の経過措置)

9　継続採用職員のうち、施行日前に係る第14条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例の規定による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を施行日以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

10　継続採用職員のうち、施行日以後、合併関係町の職員であった職員については、当該職員であった期間を安平町職員であった期間とみなし、第20条を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

11　継続採用職員のうち、施行日以後、合併関係町の職員であった職員については、当該職員であった期間を安平町職員であった期間とみなし、第23条を適用する。

(経過措置)

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級及び第5条第2項並びに同条第5項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　法第28条の5第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(法第28条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された法第28条の2第1項に規定する管理監督職を占める職員

(3)　法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務している職員(法第28条の6第1項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第5項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成19年3月29日安平町条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月29日安平町条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が、附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　施行日の前日において安平町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、規則で定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(安平町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年安平町条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


旧級	新級
1級	1級
2級	1級
3級	2級
4級	3級
5級	3級
6級	4級
7級	5級
8級	6級

附則別表第2(附則第3項関係)

職員の号俸の切替表


旧号俸	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	3月未満		21	1	1	5	1	1	1
	3月以上6月未満		22	2	1	6	1	1	1
	6月以上9月未満		23	3	1	7	1	1	1
	9月以上12月未満		24	4	1	8	1	1	1
	12月以上		25	5	1	9	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1
	3月以上6月未満	1	26	6	2	10	1	1	1
	6月以上9月未満	1	27	7	3	11	1	1	1
	9月以上12月未満	1	28	8	4	12	1	1	1
	12月以上	1	29	9	5	13	1	1	1
3	3月未満	1	29	9	5	13	1	1	1
	3月以上6月未満	1	30	10	6	14	2	1	1
	6月以上9月未満	1	31	11	7	15	3	1	1
	9月以上12月未満	1	32	12	8	16	4	1	1
	12月以上	1	33	13	9	17	5	1	1
4	3月未満	1	33	13	9	17	5	1	1
	3月以上6月未満	1	34	14	10	18	6	2	1
	6月以上9月未満	1	35	15	11	19	7	3	1
	9月以上12月未満	1	36	16	12	20	8	4	1
	12月以上	1	37	17	13	21	9	5	1
5	3月未満	1	37	17	13	21	9	5	1
	3月以上6月未満	1	38	18	14	22	10	6	2
	6月以上9月未満	1	39	19	15	23	11	7	3
	9月以上12月未満	1	40	20	16	24	12	8	4
	12月以上	1	41	21	17	25	13	9	5
6	3月未満	1	41	21	17	25	13	9	5
	3月以上6月未満	2	42	22	18	26	14	10	6
	6月以上9月未満	3	43	23	19	27	15	11	7
	9月以上12月未満	4	44	24	20	28	16	12	8
	12月以上	5	45	25	21	29	17	13	9
7	3月未満	5	45	25	21	29	17	13	9
	3月以上6月未満	6	46	26	22	30	18	14	10
	6月以上9月未満	7	47	27	23	31	19	15	11
	9月以上12月未満	8	48	28	24	32	20	16	12
	12月以上	9	49	29	25	33	21	17	13
8	3月未満	9	49	29	25	33	21	17	13
	3月以上6月未満	10	50	30	26	34	22	18	14
	6月以上9月未満	11	51	31	27	35	23	19	15
	9月以上12月未満	12	52	32	28	36	24	20	16
	12月以上	13	53	33	29	37	25	21	17
9	3月未満	13	53	33	29	37	25	21	17
	3月以上6月未満	14	54	34	30	38	26	22	18
	6月以上9月未満	15	55	35	31	39	27	23	19
	9月以上12月未満	16	56	36	32	40	28	24	20
	12月以上	17	57	37	33	41	29	25	21
10	3月未満	17	57	37	33	41	29	25	21
	3月以上6月未満	18	58	38	34	42	30	26	22
	6月以上9月未満	19	59	39	35	43	31	27	23
	9月以上12月未満	20	60	40	36	44	32	28	24
	12月以上	21	61	41	37	45	33	29	25
11	3月未満	21	61	41	37	45	33	29	25
	3月以上6月未満	22	62	42	38	46	34	30	26
	6月以上9月未満	23	63	43	39	47	35	31	27
	9月以上12月未満	24	64	44	40	48	36	32	28
	12月以上	25	65	45	41	49	37	33	29
12	3月未満	25	65	45	41	49	37	33	29
	3月以上6月未満	26	66	46	42	50	38	34	30
	6月以上9月未満	27	67	47	43	51	39	35	31
	9月以上12月未満	28	68	48	44	52	40	36	32
	12月以上	29	69	49	45	53	41	37	33
13	3月未満	29	69	49	45	53	41	37	33
	3月以上6月未満	29	70	50	46	54	42	38	34
	6月以上9月未満	30	71	51	47	55	43	39	35
	9月以上12月未満	30	72	52	48	56	44	40	36
	12月以上	31	73	53	49	57	45	41	37
14	3月未満	31	73	53	49	57	45	41	37
	3月以上6月未満	31	74	54	49	58	46	42	38
	6月以上9月未満	32	75	55	50	59	47	43	39
	9月以上12月未満	32	76	56	50	60	48	44	40
	12月以上	33	77	57	51	61	49	45	41
15	3月未満	33	77	57	51	61	49	45	41
	3月以上6月未満	33	78	58	51	62	50	46	42
	6月以上9月未満	33	79	59	52	63	51	47	43
	9月以上12月未満	34	80	60	52	64	52	48	44
	12月以上	34	81	61	53	65	53	49	45
16	3月未満	34	81	61	53	65	53	49	45
	3月以上6月未満	34	82	62	54	66	54	50	46
	6月以上9月未満	35	83	63	55	67	55	51	47
	9月以上12月未満	35	84	64	56	68	56	52	48
	12月以上	35	85	65	57	69	57	53	49
17	3月未満	35	85	65	57	69	57	53	49
	3月以上6月未満	36	86	66	57	70	58	54	50
	6月以上9月未満	36	87	67	58	71	59	55	51
	9月以上12月未満	36	88	68	58	72	60	56	52
	12月以上	37	89	69	59	73	61	57	53
18	3月未満	37	89	69	59	73	61	57	53
	3月以上6月未満	37	90	70	59	74	62	58	54
	6月以上9月未満	37	91	71	60	75	63	59	55
	9月以上12月未満	37	92	72	60	76	64	60	56
	12月以上	38	93	73	61	77	65	61	57
19	3月未満	38	93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満	38	93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満	38	93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満	38	93	76	62	80	68	64	60
	12月以上	39	93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満	39		77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満	39		78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満	39		79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満	39		80	63	84	72	68	64
	12月以上	40		81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73	69
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74	70
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75	71
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76	72
	12月以上			89	67	93	81	77	73
23	3月未満			89	67	93	81	77	73
	3月以上6月未満			90	67	94	82	78	74
	6月以上9月未満			91	68	95	83	79	75
	9月以上12月未満			92	68	96	84	80	76
	12月以上			93	69	97	85	81	77
24	3月未満			93	69	97	85	81	77
	3月以上6月未満			94	70	98	86	82	77
	6月以上9月未満			95	71	99	87	83	77
	9月以上12月未満			96	72	100	88	84	77
	12月以上			97	73	101	89	85	77
25	3月未満			97	73	101	89	85
	3月以上6月未満			98	73	102	90	85
	6月以上9月未満			99	74	103	91	85
	9月以上12月未満			100	74	104	92	85
	12月以上			101	75	105	93	85
26	3月未満			101	75	105	93	85
	3月以上6月未満			102	75	106	93	85
	6月以上9月未満			103	76	107	93	85
	9月以上12月未満			104	76	108	93	85
	12月以上			105	77	109	93	85
27	3月未満			105	77		93	85
	3月以上6月未満			106	78		93	85
	6月以上9月未満			107	79		93	85
	9月以上12月未満			108	80		93	85
	12月以上			109	81		93	85
28	3月未満			109	81		93	85
	3月以上6月未満			110	82		93	85
	6月以上9月未満			111	83		93	85
	9月以上12月未満			112	84		93	85
	12月以上			113	85		93	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附則(平成19年11月30日安平町条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第23条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成20年12月25日安平町条例第29号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月18日安平町条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年5月29日安平町条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年安平町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町長等の給与等に関する条例の一部改正)

3　安平町長等の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

4　安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成21年11月30日安平町条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条、附則第4項並びに附則第5項から附則第7項までの改正規定(これらの改正規定中「100分の212.5」を「100分の195」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、この条例第1条の規定による改正後の安平町職員の給与に関する条例第20条第2項、第4項及び第5項(安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年安平町条例第32号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第26条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用されるその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


職務の級	号俸
1級	1号俸から56号俸まで
2級	1号俸から24号俸まで
3級	1号俸から8号俸まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(安平町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　安平町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年安平町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町長等の給与等に関する条例の一部改正)

6　安平町長等の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

7　安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成22年11月30日安平町条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項及び第12項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、この条例第1条の規定による改正後の安平町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条第2項、第4項及び第5項(安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年安平町条例第32号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第26条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは附則第12項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用されるその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第12項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、安平町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年安平町条例第17号)附則第4項の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


職務の級	号俸
1級	1号俸から93号俸まで
2級	1号俸から64号俸まで
3級	1号俸から48号俸まで
4級	1号俸から32号俸まで
5級	1号俸から24号俸まで
6級	1号俸から16号俸まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第12項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「安平町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年安平町条例第26号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(安平町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5　安平町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年安平町条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　安平町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

7　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年安平町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町長等の給与等に関する条例の一部改正)

9　安平町長等の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

10　安平町長等の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

11　安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

12　安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成23年11月30日安平町条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条の改正規定は平成24年4月1日から、第4条の改正規定は平成25年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、安平町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項、第4項及び第5項(安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年安平町条例第32号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第26条第1項から第3項まで若しくは第5項若しくは附則第12項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用されるその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(安平町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年安平町条例第17号)附則第4項の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


職務の級	号俸
1級	1号俸から93号俸まで
2級	1号俸から76号俸まで
3級	1号俸から60号俸まで
4級	1号俸から44号俸まで
5級	1号俸から36号俸まで
6級	1号俸から28号俸まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成25年12月27日安平町条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の安平町職員の給与に関する条例第14条ただし書の規定は、この条例の施行の日以後に開始をする病気休暇について適用し、同日前に開始をした病気休暇については、なお従前の例による。

附則(平成26年11月28日安平町条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項及び第12項の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下、「給与条例」という。)第23条第2項及び附則第14項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成26年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はそのうける号俸に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成27年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

4　施行日から平成27年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

7　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年安平町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町長等の給与等に関する条例の一部改正)

9　安平町長等の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

10　安平町長等の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

11　安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

12　安平町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成27年3月27日安平町条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前5項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第20条第5項(給与条例第23条第4項において準用する場合及び安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年3月27日安平町条例第32号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、給与条例第20条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と安平町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年安平町条例第8号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年2月1日安平町条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安平町職員の給与に関する条例(以下、改正後の給与条例)という。)並びに附則第5項、第7項の規定は平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の安平町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(安平町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年3月27日安平町条例第8号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年安平町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町長等の給与等に関する条例の一部改正)

7　安平町長等の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8　安平町長等の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成28年3月25日安平町条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日安平町条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年11月28日安平町条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下、「給与条例」という。)第23条第2項及び附則第14項の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の給与条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(安平町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年3月27日安平町条例第8号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族である要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「


(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。) (3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に掲げる場合を除く。) (4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に掲げる場合を除く。)

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に掲げる場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に掲げる場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成18年安平町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

7　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安平町長等の給与等に関する条例の一部改正)

8　安平町長等の給与等に関する条例(平成18年安平町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9　安平町長等の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成29年12月27日安平町条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下、「給与条例」という。)第23条第2項及び附則第14項の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年3月28日安平町条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月25日安平町条例第22号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年11月29日安平町条例第23号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第23条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

第3条　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与条例第10条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与条例第10条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　第2条の規定による改正後の給与条例第10条第1項の規定に該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から第2条の規定による改正後の給与条例第10条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年12月23日安平町条例第27号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月23日安平町条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年3月19日安平町条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月30日安平町条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年5月19日安平町条例第14号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の安平町職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び安平町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項及び第5項まで又は第2条の規定による改正後の安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条又は第3条の規定による改正後の安平町長等の給与等に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる(給与条例又は安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は安平町長等の給与等に関する条例の適用を受ける者をいう。)区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　次号、第3号及び第4号に掲げる者以外の職員　127.5分の15

(2)　再任用職員　72.5分の10

(3)　安平町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の適用を受ける者　222.5分の15

(4)　安平町長等の給与等に関する条例第4条の適用を受ける者　222.5分の15

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年11月29日安平町条例第20号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第23条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年12月22日安平町条例第21号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(安平町職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　暫定再任用職員(短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される安平町職員の給与に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2条の規定による改正後の同条例(第4項及び第5項において「新一般職給与条例」という。)第5条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた暫定再任用職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった暫定再任用職員を含む。)に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、安平町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される安平町職員の給与に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、安平町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新一般職給与条例第7条第4項及び第15条第2項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新一般職給与条例第5条第10項、第8条第1項、第10条第1項、第20条第3項及び第23条第2項の規定を適用する。

附則(令和5年11月28日安平町条例第22号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(安平町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び第3項並びに第23条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第4条関係)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
職員の区分	号俸	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円	円	円
	1	162,100	208,000	240,900	271,600	295,400	323,100	365,500
	2	163,200	209,700	242,400	273,200	297,500	325,300	368,100
	3	164,400	211,400	243,800	274,700	299,500	327,500	370,500
	4	165,500	212,900	245,200	276,300	301,400	329,500	372,900
	5	166,600	214,400	246,400	277,800	303,200	331,500	374,800
	6	167,700	216,200	248,000	279,500	305,000	333,500	377,300
	7	168,800	217,900	249,500	281,300	306,600	335,400	379,600
	8	169,900	219,600	250,900	283,100	308,200	337,300	382,100
	9	170,900	221,100	252,000	284,800	309,800	339,200	384,500
	10	172,300	222,600	253,400	286,700	312,000	341,200	387,100
	11	173,600	224,100	254,900	288,500	314,200	343,200	389,700
	12	174,900	225,600	256,200	290,300	316,200	345,200	392,300
	13	176,100	226,800	257,500	292,100	318,200	347,000	394,600
	14	177,600	228,200	258,700	293,700	320,200	349,000	396,900
	15	179,100	229,600	259,900	295,100	322,100	350,900	399,100
	16	180,700	231,000	261,100	296,500	324,000	352,800	401,400
	17	181,800	232,400	262,300	298,000	325,900	354,500	403,200
	18	183,200	234,000	263,600	300,000	327,900	356,500	405,100
	19	184,600	235,500	264,900	302,000	329,800	358,300	407,000
	20	186,000	236,900	266,200	303,800	331,700	360,200	408,800
	21	187,300	238,100	267,600	305,500	333,400	362,100	410,600
	22	189,600	239,700	269,100	307,400	335,400	364,000	412,400
	23	191,800	241,200	270,700	309,300	337,400	365,900	414,200
	24	194,000	242,600	272,200	311,100	339,300	367,800	416,000
	25	196,200	243,600	273,800	312,800	340,700	369,700	417,600
	26	197,900	245,100	275,500	314,800	342,600	371,600	419,100
	27	199,400	246,400	277,100	316,800	344,500	373,500	420,600
	28	200,900	247,600	278,700	318,700	346,400	375,400	422,100
	29	202,400	248,700	280,300	320,400	348,000	376,900	423,600
	30	203,800	249,700	281,800	322,400	349,900	378,700	424,900
	31	205,200	250,600	283,300	324,400	351,700	380,500	426,200
	32	206,600	251,500	284,800	326,400	353,500	382,100	427,400
	33	208,000	252,400	285,900	327,600	355,300	383,800	428,600
	34	209,300	253,300	287,500	329,600	357,100	385,200	429,900
	35	210,600	254,100	289,000	331,500	358,800	386,600	431,200
	36	211,900	254,900	290,500	333,500	360,500	388,000	432,400
	37	213,200	255,600	291,900	335,400	361,900	389,400	433,600
	38	214,400	256,700	293,500	337,300	363,200	390,600	434,400
	39	215,600	257,900	295,100	339,200	364,500	391,800	435,200
	40	216,700	259,000	296,700	341,100	365,900	392,800	436,000
	41	217,800	260,200	298,200	342,900	367,000	393,900	436,600
	42	218,900	261,400	299,800	344,800	367,900	395,100	437,300
	43	219,900	262,500	301,300	346,600	368,900	396,200	438,000
	44	220,900	263,600	302,800	348,400	370,000	397,300	438,700
	45	221,800	264,700	304,400	349,900	370,800	398,000	439,500
	46	222,700	265,800	306,000	351,300	371,700	398,700	440,300
	47	223,600	266,900	307,600	352,700	372,600	399,400	440,700
	48	224,500	267,900	309,100	354,200	373,400	400,100	441,400
	49	225,400	268,900	310,000	355,700	374,200	400,700	441,900
	50	226,300	269,900	311,500	356,500	375,000	401,300	442,300
	51	227,200	270,900	313,000	357,500	375,800	401,800	442,700
	52	228,100	271,800	314,600	358,500	376,500	402,200	443,100
	53	228,900	272,700	316,200	359,400	377,200	402,600	443,500
	54	229,800	273,600	317,800	360,500	377,900	402,900	443,900
	55	230,700	274,500	319,300	361,400	378,600	403,200	444,300
	56	231,500	275,400	320,800	362,400	379,300	403,500	444,600
	57	231,800	276,300	322,200	363,300	379,800	403,800	444,900
	58	232,600	277,200	323,400	364,000	380,400	404,100	445,300
	59	233,300	278,100	324,500	364,700	381,000	404,400	445,600
	60	233,900	279,000	325,600	365,300	381,700	404,700	445,900
	61	234,500	280,000	326,300	365,700	382,100	405,000	446,200
	62	235,200	281,000	327,200	366,300	382,800	405,300
	63	235,800	281,900	328,000	367,000	383,400	405,600
64	236,300	282,800	328,800	367,700	384,000	405,900
65	236,800	283,300	329,600	368,000	384,400	406,200
66	237,300	284,000	330,000	368,700	385,000	406,500
67	237,800	284,700	330,600	369,400	385,600	406,800
68	238,400	285,600	331,300	370,000	386,200	407,100
69	238,900	286,600	332,100	370,300	386,600	407,300
70	239,400	287,400	332,800	370,900	387,100	407,600
71	239,900	288,200	333,500	371,600	387,600	407,900
72	240,400	289,000	334,100	372,200	388,200	408,100
73	240,900	289,700	334,600	372,500	388,500	408,300
74	241,400	290,200	335,200	373,100	388,900	408,600
75	241,800	290,600	335,700	373,800	389,300	408,900
76	242,300	291,000	336,300	374,400	389,700	409,100
77	242,800	291,200	336,600	374,800	390,000	409,300
78	243,300	291,500	337,100	375,300	390,300	409,600
79	243,800	291,700	337,500	375,900	390,600	409,900
80	244,300	292,000	337,900	376,400	390,800	410,100
81	244,700	292,200	338,300	376,900	391,000	410,300
82	245,200	292,400	338,800	377,500	391,300	410,600
83	245,600	292,700	339,300	378,000	391,600	410,900
84	246,000	292,900	339,800	378,300	391,800	411,100
85	246,400	293,200	340,100	378,700	392,000	411,300
86	246,800	293,500	340,500	379,200	392,300
87	247,200	293,800	341,000	379,600	392,600
88	247,600	294,100	341,400	380,000	392,800
89	248,000	294,400	341,700	380,400	393,000
90	248,500	294,800	342,100	380,900	393,300
91	248,800	295,100	342,600	381,300	393,600
92	249,100	295,500	343,000	381,700	393,800
93	249,400	295,700	343,200	382,000	394,000
94		295,900	343,600
95		296,200	344,100
96		296,600	344,500
97		296,800	344,700
98		297,100	345,100
99		297,500	345,500
100		297,900	345,800
101		298,100	346,100
102		298,400	346,500
103		298,800	346,900
104		299,100	347,300
105		299,300	347,800
106		299,600	348,200
107		300,000	348,600
108		300,300	349,000
109		300,500	349,500
110		300,900	349,900
111		301,300	350,200
112		301,600	350,500
113		301,800	351,000
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円	円
		188,700	216,200	256,200	275,600	290,700	316,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

別表第2(第4条関係)

級別基準職務表


級	職務
1級	定型的な業務を行う職務
2級	特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	主査(主査保健師、主査保育士及び主査教諭を含む。以下同じ。)及びこれらと同等のものとして町長が認める職務
4級	主幹並びに特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主査の職務
5級	課長補佐、管理技師及び管理保健師の職務
6級	総合支所長、課長、会計管理者、事務局長、教育次長、参事及び保健師長の職務
7級	理事及び経験を要する困難な業務を行う総合支所長、課長、参事、事務局長、教育次長、教育指導参事及び会計管理者の職務

◆	平成18年3月27日	条例第44号
◇	平成19年3月29日	条例第7号
◇	平成19年3月29日	条例第17号
◇	平成19年11月30日	条例第28号
◇	平成20年12月25日	条例第29号
◇	平成21年3月18日	条例第6号
◇	平成21年5月29日	条例第15号
◇	平成21年11月30日	条例第26号
◇	平成22年11月30日	条例第26号
◇	平成23年11月30日	条例第18号
◇	平成25年12月27日	条例第38号
◇	平成26年11月28日	条例第28号
◇	平成27年3月27日	条例第8号
◇	平成28年2月1日	条例第1号
◇	平成28年3月25日	条例第10号
◇	平成28年3月31日	条例第18号
◇	平成28年11月28日	条例第28号
◇	平成29年12月27日	条例第28号
◇	平成30年3月28日	条例第4号
◇	平成30年12月25日	条例第22号
◇	令和元年11月29日	条例第23号
◇	令和元年12月23日	条例第27号
◇	令和元年12月23日	条例第31号
◇	令和2年3月19日	条例第1号
◇	令和2年11月30日	条例第24号
◇	令和4年5月19日	条例第14号
◇	令和4年11月29日	条例第20号
◇	令和4年12月22日	条例第21号
◇	令和5年11月28日	条例第22号