2　日額で定める報酬(東胆振3町介護認定審査会委員及び東胆振3町障害支援区分認定審査会委員の報酬を除く。)は、前項の規定にかかわらず、従事した時間数が4時間に満たない場合は、別表に定める日額の2分の1の額とする。

3　一般職の職員が交通安全指導員又は投票所の投票管理者を兼ねる場合については、第1項ただし書の規定にかかわらず、別表に定める報酬を支給する。

4　特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されているものについては、第1項の規定にかかわらず、報酬を支給しないことができる。

2　月額で定める報酬は、その月分を一般職の職員の給料の支給日に支給する。

3　年額で定める報酬は、4月分から9月分に相当するものについては9月に、10月分から3月分に相当するものについては3月に支給する。

4　第2項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　特別職の職員が就職し、又は任期満了、辞職、退職、解職若しくは死亡した場合に係る第3項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

6　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(報酬の支給の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、特別職の職員として合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年早来町条例第10号)又は追分町特別職の職員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和50年追分町条例第6号)の規定により平成18年3月分の月額報酬の支給を受けた者又は平成17年度分の年額報酬の支給を受けた者が、引き続き特別職の職員となった場合に係る施行日から同年3月31日までの間(年額報酬の支給を受けることとなる特別職の職員にあっては同年3月分)の報酬については、第2条第1項、第3条並びに第4条第4項及び第5項の規定にかかわらず、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条から第3条(第2条の改正規定中教育委員会に係る改正規定に限る。以下「関係条例」という。)の規定は適用せず、この条例の改正前の関係条例による規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。