2　新たに町長等として就任したときの給料は、当該就任した日の属する月にあってはその日から、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。

3　町長等が退職、失職等によりその職を離れたとき又は他の町長等の職に就任した日の属する月にあってはその日まで、その月の現日数を基礎として日割計算によって支給する。

4　前項の規定にかかわらず、町長等が死亡したときの給料は、その月まで支給する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退任した場合にあっては、退任した日現在)において、町長等が受けるべき給料月額に100分の230を乗じて得た額に安平町職員の給与に関する条例(平成18年安平町条例第44号)第20条第2項各号に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。

2　町長等の旅費の種類及び額については、安平町職員等の旅費に関する条例(平成18年安平町条例第48号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の195」とする。

(給料月額の特例措置)

3　町長及び副町長の給料月額は、町長にあっては平成22年5月1日から同日において町長である者に係る任期の末日まで、副町長にあっては平成22年5月1日から平成26年4月30日までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表に定める額にそれぞれ100分の95を乗じて得た額とする。ただし、当該期間中において町長及び副町長が離職する場合における当該離職日の給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

4　平成22年12月1日から平成23年1月31日までの間に限り、前項の規定にかかわらず、町長の給料月額は、前項の規定により算定された額に100分の50を乗じて得た額とする。ただし、平成22年12月の期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、前項の規定により算出される額とする。

5　町長、副町長及び教育長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、次表左欄に掲げる対象者にあっては、次表中欄に定める期間に限り、別表に定める額にそれぞれ次表右欄に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、当該期間中において離職する場合における当該離職日の給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

6　町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、次表中欄に定める期間に限り、別表に定める額に次表右欄に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、当該期間中において離職する場合における当該離職日の給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

7　町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、次表中欄に定める期間に限り、別表に定める額に次表右欄に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、当該期間中において離職する場合における当該離職日の給料月額の算出の基礎となる給料月額は、別表に定める額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、(中略)附則第5項から附則第7項までの改正規定(これらの改正規定中「100分の212.5」を「100分の195」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項及び第12項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項及び第12項の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第1条から第3条(第2条の改正規定中教育委員会に係る改正規定に限る。以下「関係条例」という。)の規定は適用せず、この条例の改正前の関係条例による規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項の規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町長等の給与等に関する条例(以下、「給与条例」という。))による改正後の給与条例は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(安平町長等の給与等に関する条例(以下、「給与条例」という。))による改正後の給与条例は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。