○安平町建設工事共同企業体取扱要綱
平成18年３月27日安平町告示第18号
安平町建設工事共同企業体取扱要綱
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　特定企業体（第３条―第11条）
第３章　経常企業体（第12条―第23条）
第４章　補則（第24条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この要綱は、安平町の工事発注に関し、工事の確実かつ円滑な施工を図るとともに、中小建設業者の健全な育成を図るために、建設工事共同企業体を活用する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　特定企業体　特定の工事の施工を目的として工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体をいう。
(２)　経常企業体　優良な建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、中小建設業者の経営力・施工力を強化することを目的として結成されるもので、施工する工事が特定されていない経常建設共同企業体をいう。
第２章　特定企業体
（特定企業体による対象工事）
第３条　特定企業体により施工することができる工事は、次の各号に掲げる工事の種別に応じ、当該各号に定める設計金額以上のもので、工期、内容、技術的特殊性等を総合的に勘案し、特定企業体による施工が適当と認められる工事とする。
(１)　土木工事　１億円
(２)　建築工事　１億5,000万円
(３)　その他の工事　5,000万円
２　前項の規定にかかわらず、設計金額が前項各号に定める金額のおおむね２分の１以上で、かつ、工期、内容、技術的特殊性等を総合的に勘案して技術力を特に集結する必要があると認められる工事は、特定企業体に施工させることができる。
（構成員数）
第４条　特定企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。
（構成員の組合せ）
第５条　等級区分が設けられている工事に係る構成員の格付等級の組合せは、最上位等級業者同士又は最上位等級業者及び第２順位等級業者との組合せとする。この場合において、１つの企業は、当該工事に係る２以上の特定企業体を結成することができない。
（構成員の資格要件）
第６条　特定企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。
(１)　発注工事に対応する工事種別について、安平町指名競争入札参加資格を有していること。
(２)　発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種（以下「許可業種」という。）につき、許可を受けてから営業年数が３年以上あること。
(３)　発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績があり、かつ、当該発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。ただし、相当の施工実績を有し、確実な共同施工が確保できると認められる場合は、この限りでない。
(４)　発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（結成方法）
第７条　特定企業体は、安平町競争入札参加資格を有する者の任意の組合せにより結成されなければならない。
２　代表者は、構成員において決定された者とする。この場合において、代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者とし、格付等級が異なる場合の構成は、最上位等級の者でなければならない。
（出資の割合）
第８条　特定企業体の各構成員の出資の割合は、均等割の10分の６以上でなければならない。この場合において、代表者の出資の割合は、他の構成員の出資の割合を下回ってはならない。
（入札参加資格申請等）
第９条　特定企業体を結成しようとする構成員は、町長が公示により指定する日までに特定企業体を結成し、次に掲げる書類により入札参加資格審査の申請をしなければならない。
(２)　特定建設工事共同企業体協定書（様式第２号）
(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２　町長は、特定企業体から前項の規定により申請書等の提出があったときは、特定企業体としての条件を具備しているかどうかを審査のうえ、入札参加資格の有無を決定し、その旨を当該特定企業体に通知するものとする。
（指名等の方法）
第10条　町長は、発注工事に係る入札参加者の指名又は公募を行う場合においては、特定企業体と単体企業とを混合した指名又は公募を行うことも差し支えないものとする。
（存続期間）
第11条　発注工事の契約の相手方となった特定企業体の存続期間は、当該工事の請負の履行後（跡請保証をしている場合は、当該跡請保証の義務完了後）３か月を経過するときまでとする。
２　発注工事の契約の相手方とならなかった特定企業体の存続期間は、当該工事に係る請負契約が締結されたときまでとする。
第３章　経常企業体
（経常企業体による対象工事）
第12条　経常企業体により施工することができる対象工事は、特定企業体により施工する工事以外の工事で、原則として当該共同企業体の各構成員が認定された等級のうち、最上位の等級に対応する契約予定金額の規模の工種とする。
（構成員数）
第13条　経常企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。
（構成員の組合せ）
第14条　等級区分が設けられている工事に係る構成員の格付等級の組合せは、最上位等級業者及び第２順位等級業者との組合せとする。ただし、下位の等級業者等に十分な施工能力があると判断される場合には、直近２等級までに認定された有資格業者の組合せを認めることも差し支えないものとし、第２順位等級業者同士の組合せであっても、いずれかの構成員の総合数値に10パーセントを加算し、その構成員が最上位等級に位置づけられた場合には、これを最上位等級業者として取り扱うものとする。
（構成員の資格要件）
第15条　経常企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。
(１)　登録を希望する工事種別について、安平町指名競争入札参加資格を有し、かつ、北海道内に主たる営業所を有していること。
(２)　発注工事に対応する許可業種につき、許可を受けてから営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工ができると認められる場合は、３年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
(３)　発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績があり、かつ、発注工事規模と同程度の工事を施工した経緯を有していること。なお、元請としての実績がない構成員が当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合は、下請として工事を施工した実績があること。
(４)　構成員のいずれかが許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。この場合において、他の構成員は、兼任とすることができるものとする。
（結成方法）
第16条　経常企業体は、安平町競争入札参加資格を有する者の任意の組合せにより結成されなければならない。
２　代表者は、構成員において決定された者とし、出資比率の一番多い者とする。
（出資の割合）
第17条　経常企業体の各構成員の出資の割合は、均等割の10分の６以上でなければならない。
（登録）
第18条　１つの企業が経常企業体を結成して登録できるのは、１工種１回限りとし、複数の工種に登録する場合の経常企業体の数は、２までとする。
（入札参加資格申請等）
第19条　経常企業体を結成しようとする構成員は、町長が公示により指定する日までに経常企業体を結成し、次に掲げる書類により入札参加資格審査の申請をしなければならない。
(１)　経常建設共同企業体競争入札参加資格審査申請書（様式第３号）
(２)　経常建設共同企業体協定書（様式第４号）
(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（指名等の方法）
第20条　町長は、発注工事に係る入札参加者の指名又は公募を行う場合においては、経常共同企業体と単体企業とを混合した指名又は公募を行うことも差し支えないものとする。
（協定書第８条に基づく協定書）
第21条　入札の結果、安平町と契約を締結する経常建設共同企業体（以下「契約企業体」という。）は、当該工事に係る出資比率を決定し、構成員間で経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書（様式第５号）を取り交わすものとする。
２　契約企業体は、契約締結後、速やかに前項の協定書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
（存続期間）
第22条　経常企業体の存続期間は、町長が別に定める。
（解散及び脱退等）
第23条　経常企業体は、正当な理由なく解散してはならない。ただし、構成員全員の同意があり、かつ、町長が認めたときは、この限りでない。
２　前項の規定は、構成員の脱退について準用する。
３　登録期間中の構成員の組合せの変更は、認めない。
第４章　補則
（その他）
第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成18年３月27日から施行する。
附　則（平成19年４月５日安平町告示第44号）
この告示は、平成19年４月５日から施行する。
附　則（平成21年３月31日安平町告示第24号）
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第９条関係）



様式第３号（第19条関係）
様式第４号（第19条関係）


様式第５号（第21条関係）