様式第４号（第19条関係）

（目的）
第１条　当共同企業体は、安平町発注に係る建設工事（以下「工事」という。）を共同連帯して施工することを目的とする。
（名称）
第２条　当共同企業体は、　　　　　　　　経常建設共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条　当企業体は、事務所を　　　　　　　　　　　　　　に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条　当企業体は、　　　　年　　月　　日に成立し、その存続期間は　　　　年　　月　　日までとする。ただし、同日を経過しても当企業体に係る工事の請負契約の履行後（跡請保証をしている場合は、当該跡請保証の義務完了後）３か月を経過するまでの間は解散することができない。
２　前項の存続期間は、構成員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住　　　　所
商号又は名称
住　　　　所
商号又は名称
（代表者の名称）
第６条　当企業体は、　　　　　　　　　を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条　当企業体の代表者は、工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで、発注者、監督官庁等と折衝する権限及び請負代金（前払金、部分払金等を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産の管理を行う権限を有するものとする。
２　当企業体の代表者は、当企業体の運営に関する規程及び第９条に規定する運営委員会の決議を遵守し、当企業体の不利益となるような行為を行わないよう努めるものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条　当企業体の構成員の出資割合は、別に定めるものとする。
２　金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条　当企業体は、構成員全員をもって、当企業体の意思決定機関である運営委員会を設け、工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第10条　各構成員は、工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第11条　当企業体の取引金融機関は、　　　　　　　とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条　当企業体は、工事施工の都度、当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第13条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の配当の割合）
第14条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。
２　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が当該工事を完成するものとする。
３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者がある場合、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたころの出資の割合を第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第17条　当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な理由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３　第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第18条　構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第19条　代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第20条　当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は、共同連帯してその責めを負うものとする。
（この協定書に定めのない事項）
第21条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
　　　　　　ほか　　社は、上記のとおり　　　　　　　経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書　　通を作成し、各通に構成員が記名押印し、１通は安平町へ提出し、他は各自所持するものとする。
年　　月　　日
共同企業体の名称　　　　　　経常建設共同企業体
代表者　住　　　　所
商号又は名称
代　表　者　氏　名　　　　　　　　
構成員　住　　　　所
商号又は名称