2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて公務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合において、主任等には、部長又は科長の名称を用いることができる。

4　前項の規定により主任等を命免したときは、校長は、遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

5　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて教育委員会が任命する。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　指導専門員は、その学校の専門員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

2　専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項の校務分掌には、第5条及び第6条に定めるもののほか、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第5条第3項後段及び第4項の規定は、前項の主任等について準用する。

4　校長は、第1項の規定により所属職員の校務の分掌を定めたときは、その分掌を教育長に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該校の児童生徒の保護者その他の当該校の関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

2　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第5項の規定(同法第49条において準用する場合を含む。)により校長の職務を代理することとなった教頭及び前項の規定により校長の職務を代理することとなった者は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　道条例第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第6条の規定による週休日の振替え等は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

4　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

5　職員の時間外勤務は、校長が命ずる。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間は、あらかじめ、校長(引き続き7日以上にわたる場合に限る。)にあっては教育長の、所属職員にあっては校長の承認を受けなければならない。ただし、病気休暇で引き続き90日以上勤務しない者の承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長(引き続き7日以上にわたる場合に限る。)にあっては教育長が、所属職員にあっては校長が行う。

3　前項の規定により所属職員に引き続き7日以上の有給欠勤の承認を行った場合には、校長は、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は、教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により前項に規定する期間内に赴任することができないときは、あらかじめ、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかに引き継がなければならない。

3　後任者は、前2項の規定により引継ぎを終えたときは、引継書の写しを添えて、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の国外旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。

2　校長は、宿直及び日直に関する規定を定めなければならない。

2　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育長の承認を得て、学年を2学期に分けることができる。

2　前項第3号から第6号までに掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定め、教育長に届け出なければならない。

3　校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り、他の時季に休業日を設けることができる。

4　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により休業日を授業日とする場合は、他の授業日を休業日とする場合を除き、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

6　校長は、前項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　前項の場合において、教育課程を編成しようとするときは、中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間であらかじめ協議するものとする。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月7日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。