(趣旨)

第1条　この規則は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、合併処理浄化槽の設置者に対する補助金(以下「設置整備補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「合併処理浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定するし尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、次の各号のいずれにも該当する機能を有する国土交通大臣が認定したものをいう。

(設置整備補助金の交付対象者)

第3条　町長は、公共下水道事業区域を除く行政区域内において、住宅の用途(店舗等併用住宅を含む。)に供する合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内において設置整備補助金を交付するものとする。

(設置整備補助金の額)

第4条　設置整備補助金の額は、合併処理浄化槽の本体設置に要する費用の範囲内とし、その上限額は、別表に定める額とする。

(設置整備補助金の交付申請)

第5条　設置整備補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(設置整備補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による提出があったときは、速やかにその内容を審査し、設置整備補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請)

第7条　前条第2項の規定により設置整備補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、設置整備補助金の申請内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、合併処理浄化槽の設置に係る事業の完了後30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が設置整備補助金交付の条件に適合すると認めるときは、設置整備補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(設置整備補助金の請求)

第10条　町長は、設置整備補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による交付決定者の請求に基づき当該補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置整備補助金の交付決定を取り消し、既に交付した設置整備補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(立入調査等)

第12条　町長は、補助事業を適正に執行するため、工事の状況を施工現場において確認することができる。

(維持管理状況の報告)

第13条　交付決定者は、浄化槽法第7条及び第11条に規定する水質検査(以下「法定検査」という。)を受検するとともに、その結果を検査機関から通知のあった日から30日以内に町長に報告しなければならない。

(水洗化等改造補助金)

第14条　合併処理浄化槽の設置に伴い既設の排水設備及び便所の改造(以下「排水設備工事」という。)を行おうとする者(次条に規定する貸付金の貸付けを受けた者を除く。)は、便所1基(大便器1個と小便器1個又は大小兼用便器1個をいう。次条において同じ。)につき、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の水洗化等改造補助金の交付を受けることができる。ただし、1戸につき2基を限度とする。

(水洗化等改造資金貸付金)

第15条　排水設備工事を行おうとする者(前条に規定する水洗化等改造補助金の交付を受けた者を除く。)には、便所1基につき、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(1万円単位とする。)の水洗化等改造資金の貸付けを受けることができる。ただし、1戸につき2基を限度とする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。