○公益的法人等への安平町職員の派遣等に関する要綱
平成28年2月15日
安平町訓令第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、公益的法人等への安平町職員の派遣等に関する条例(平成27年安平町条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し、その適正な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条 町長は、公益的法人等への安平町職員の派遣等に関する条例施行規則(平成27年安平町規則第14号)第2条により規定された団体から職員(安平町職員の給与に関する条例(平成18年安平町条例第44号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の派遣(一定期間、当該団体の業務に専ら従事させるため派遣することをいう。以下同じ。)について要請があったときは、職員の派遣をすることができる。
(派遣の申請)
第3条 職員の派遣を要請しようとする団体(以下「申請団体」という。)の代表者は、派遣される職員の申請団体における勤務内容及び勤務場所を明確にした上で、職員派遣申請書(様式第1号)に、当該団体の実施する事業及び組織の状況等が把握できる書類を添付して、町長に申請するものとする。
(派遣と取決め)
第4条 町長及び申請団体の代表者は、職員の派遣について協議のうえ、職員の派遣に関する取決め書(以下「取決め書」という。)を締結するものとする。
2 職員の派遣期間中に、取決め書の内容に変更が生じる場合には、町長と職員派遣を受けた団体(以下「派遣先団体」という。)の代表者の協議により取決め書を改めて締結するものとする。
(職員の同意)
第5条 町長が職員を派遣させるに当たっては、派遣しようとする職員に対しあらかじめ申請団体との取決め内容及び勤務地を説明した上で、同意書(様式第2号)により本人の同意を得なければならない。
2 職員の派遣期間中に、取決め書の内容又は勤務地の変更により通勤事情が著しく困難になる場合には、改めて文書により本人の同意を得なければならない。
(派遣の決定)
第6条 町長は、取決め書を締結し、派遣しようとする職員の同意を得た後に、職員派遣を決定するものとする。
2 職員の派遣を決定したときは、職員派遣決定通知書(様式第3号)により、申請団体へ通知するものとする。
3 職員の派遣を決定しなかったときは、その旨申請団体へ通知するものとする。
(報告事項)
第7条 前条の規定により、職員の派遣が決定した団体が、派遣された職員(以下「派遣職員」という。)を受け入れたときは、受け入れた月の15日までに派遣先団体における派遣職員の職名、職務内容及び勤務場所を町長に報告するものとする。
2 派遣先団体が、取決め書の変更を生じない範囲において、当該団体における派遣職員の職名、職務内容又は勤務場所を変更した場合においては、速やかに町長に報告するものとする。
3 町長は、派遣職員の有する身分及び職について変更があったときは、当該職員の派遣先団体に、その変更の内容を通知するものとする。
4月1日から6月30日まで | 7月15日 |
7月1日から9月30日まで | 10月15日 |
10月1日から12月31日まで | 1月15日 |
1月1日から3月31日まで | 4月15日 |
(職員の派遣期間)
第8条 職員を派遣する期間は、3年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合においては、文書により当該職員の同意を得てその期間を2年以内に限り延長することができる。
(派遣職員の発令)
第9条 職員の派遣は、原則として派遣先団体の主管課に所属する職員のうちから、派遣の命令をすることにより行うものとする。
(身分及び職)
第10条 派遣職員は、町の職員の身分及び職を有しながら、派遣先団体の業務に専ら専従するものとする。
(給与等の負担)
第11条 派遣先団体は、次の各号に掲げる経費を負担するものとする。
(1) 派遣職員の給与のうち条例第4条に規定する場合を除く経費
(2) 派遣職員に係る地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「共済組合法」という。)第113条及び第116条の規定に基づく負担金(短期給付に要する費用のうち育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用、長期給付に要する費用及び公務等による障害共済年金又は公務等による遺族共済年金に要する費用に限る。)の納付に要する経費
(3) 派遣職員に係る子ども・子育て拠出金の納付に要する経費
(4) 派遣職員の業務上又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡の補償に要する経費
(5) その他派遣職員の給与等に係る経費のうち、町が必要と認めた経費
(給与及び旅費の支給)
第12条 派遣職員の給与は、当該職員を派遣しなかったものとみなして、給与条例その他の規定を適用した場合に、当該職員に支給されることとなる額を基礎にして町長が定める額とする。
2 派遣職員の旅費は、当該職員の派遣先団体の規定等に基づき、当該派遣先団体が支給するものとする。
(勤務時間その他の勤務条件)
第13条 派遣職員の勤務時間、休日、休暇等については、派遣先団体の定めるところによるものとする。
(服務)
第14条 派遣職員の服務については、当該職員の派遣先団体の定めるところによるほか、町の関係規定が適用されるものとする。
2 派遣職員が育児休業を取得する場合においては、町と派遣先団体で協議するものとする。
(分限及び懲戒)
第15条 派遣職員に係る派遣期間中の事由に基づく分限及び懲戒処分は、派遣先団体の代表者から報告を受けて、町長が行うものとする。
(研修)
第16条 派遣職員の研修は、派遣先団体が実施するほか、町の研修計画に基づき町も実施することができるものとする。この場合において、派遣先団体は、研修参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。
(健康管理)
第17条 派遣職員の健康管理は、派遣先団体が実施するもののほか、町の福利厚生事業計画に基づき町も実施することができるものとする。この場合において、派遣先団体は、町の福利厚生事業計画に参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。
(健康保険)
第18条 派遣職員については、町の加入する健康保険が適用されるものとする。
(共済組合の負担金等)
第19条 派遣職員に係る共済組合法第113条及び第116条の規定に基づく費用の負担金の共済組合への払込みは次のとおりとする。
(1) 育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用及び共済組合の事務に要する費用の負担金については、町が共済組合に払い込むものとする。
(2) 短期給付に要する費用のうち育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用、長期給付に要する費用及び公務等による障害共済年金又は公務等による遺族共済年金に要する費用の負担金については、派遣先団体が町に払い込み、町が共済組合に払い込むものとする。
2 派遣職員に係る地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。以下「長期給付等施行法」という。)第96条第1項の規定に基づく追加費用に要する負担金については、町が共済組合に払い込むものとする。
3 派遣職員に係る子ども・子育て拠出金については、派遣先団体が町に払い込み、町が共済組合に払い込むものとする。
(共済組合への報告)
第20条 派遣職員が次の事項に変更を生じたときは、派遣先団体は町に報告するものとし、町は共済組合に変更内容を報告するものとする。
(1) 派遣職員の氏名変更
(2) 被扶養配偶者の認定取消
(3) 派遣職員の退職・死亡
(退職手当の負担金等)
第21条 派遣職員に係る北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年組合条例第2号)の規定に基づく負担金は、町が北海道市町村職員退職手当組合に納入するものとする。
(災害補償等)
第22条 派遣職員の災害補償は、派遣先団体の労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険給付により行うものとする。
(損害賠償)
第23条 派遣職員が、その業務を行うに当たって、他人に損害を与えたときの賠償の責任は、派遣先団体が負うものとする。
(その他)
第24条 この要綱に定めるもののほか、派遣職員に関する取扱いについて必要な事項は、第4条に規定する取決め書により定めるものとする。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 第3条の規定による申請手続及びこれに関し必要なその他の行為は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。
附則(令和4年3月31日安平町訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この訓令による改正後の訓令の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
