(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の区域内で起業を目指す者が地域における商業活動へ参入しやすい環境作りを図り、もって本町における賑わいの創出及び地域の活性化に資するため、一定期間事業を営むための店舗(以下「チャレンジショップ」という。)として起業を目指す者に対し、安平町チャレンジショップ事業に係る経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、安平町チャレンジショップ事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第7条による事業利用の決定を受けた者とする。

(補助金交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(概算請求)

第5条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者が補助金を概算請求しようとするときは、安平町チャレンジショップ事業補助金概算請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更承認の申請)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条第2項の規定により補助金の決定を受けた事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ安平町チャレンジショップ事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合にはこの限りではない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業を完了したときは、速やかに規則第7条に定める補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町チャレンジショップ事業補助金額確定通知書(様式第4号)により交付決定者へ通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の全部又は一部の決定を取消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、安平町チャレンジショップ事業補助金返還命令書(様式第6号)により、交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第11条　交付決定者は、事業に係る経理について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第12条　町長は、補助金の交付目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を交付決定者に求めることができる。

(是正の勧告)

第13条　町長は、前条の調査又は報告により、事業の目的及び実情に照らして交付決定者の事業に係る予算の執行が不適当であると認めるときは、当該予算の執行について必要な変更すべき旨を指導することができる。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、事業により取得又は効用の増加した財産で、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、又は担保に供し又は廃棄してはならない。ただし、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号))を経過しているときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。