(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町内の空家の利活用による移住・定住を促進し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、町内に存する空家を賃貸用住宅としてリフォームする所有者に対し、リフォームに要する経費の一部について、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の内容)

第3条　町長は、リフォームに要する費用の一部を助成するため、予算の範囲内で助成金を交付する。

(助成対象住宅)

第4条　助成の対象となる空家は、次の各号のすべてを満たす住宅とする。

(助成金の交付対象となる工事)

第5条　助成の対象となる工事は、次の各号のすべてを満たす工事とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、10万円以上の助成対象工事費に対して2分の1とし、町内建設業者が施工の場合は50万円を、町外建設業者が施工の場合は40万円をそれぞれ上限とする。ただし、当該金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成対象者)

第7条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれに該当する者とする。

(助成金の交付申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、リフォームに着手する日の14日前に安平町空家賃貸リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定通知)

第9条　町長は、前条の規定に基づく申請を受理したときは、その内容を審査・確認した上で助成金の交付の可否を決定し、安平町空家賃貸リフォーム助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(助成事業の変更等)

第10条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下、「交付決定者」という。)は、交付決定を受けたリフォーム事業(以下「助成事業」という。)の変更、又は中止若しくは廃止(以下「変更等」という。)しようとするときは、理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(助成事業の変更等承認)

第11条　町長は、前条の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ変更等の承認の可否を決定するものとする。

(着手の届出)

第12条　交付決定者は、助成事業に着手したときは、速やかにリフォームに係る契約書、又は、請書の写しを添付し安平町空家賃貸リフォーム助成金交付事業着手届(様式第8号)により届け出なければならない。

(完了の届出)

第13条　交付決定者は、助成事業が完了したときは、速やかに安平町空家賃貸リフォーム助成金交付事業完了届(様式第9号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第14条　町長は、前条の規定に基づく届出を受理したときは、当該届出を受けた日から14日以内に当該助成事業について職員に実地検査をさせ、当該届出に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定内容に適合するものであるかを審査し、安平町空家賃貸リフォーム助成金交付事業完了検査調書(様式第10号)に記録するものとする。

(助成金の額の確定)

第15条　町長は、前条に規定する完了検査の結果、助成金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、安平町空家賃貸リフォーム助成金確定通知書(様式第11号)により、当該実績報告をした者にその旨を通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第16条　前条の規定により助成金確定通知を受けた者は、速やかに安平町空家賃貸リフォーム助成金請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(助成決定の取消等)

第17条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定の全部、又は一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ないと認める事情がある場合は、この限りでない。

(助成金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、既に助成金が交付されているときは、返還を命ずることができるものとし、返還を求める金額は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備と保存)

第19条　この要綱に基づき助成金の交付を受けた者は、当該助成金に係る書類を整備し、助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。