(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町内の空家の利活用による移住・定住を促進し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、居住する目的で空家を購入する者に対して、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、空家とは、1年以上居住その他の使用がなされていないことが常態である一戸建て専用住宅、かつ町が運営する移住定住支援サイトに掲載された住宅をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれに該当する者とする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、居住することを主たる目的とした空家を購入し、自己の名義で当該空家の登記(共有名義で空家を登記する場合には、2分の1以上の持分を有すること。)をする事業とする。ただし、相続、又は贈与により取得した空家の購入を除く。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、空家の購入に要する経費(地方税及び地方消費税を含む。)とする。ただし、土地と住宅を一括売買契約した場合は固定資産税評価額によって按分し、算出した住宅分売買価額を助成対象経費とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に定める助成対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、安平町空家住宅購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で助成金の交付の可否を決定し、安平町空家住宅購入費助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(助成事業の変更等)

第9条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた空家住宅購入事業(以下「助成事業」という。)の変更、又は中止若しくは廃止(以下「変更等」という。)しようとするときは、理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(助成事業の変更等承認)

第10条　町長は、前条の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ変更等の承認の可否を決定するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に助成対象事業の状況について報告を求め、又は職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、助成対象事業が完了したときは、速やかに安平町空家住宅購入費助成金交付事業実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査した上で助成金の額を確定し、安平町空家住宅購入費助成金確定通知書(様式第8号)により、当該実績報告をした者にその旨を通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第14条　前条の規定により助成金確定通知を受けた者は、速やかに安平町空家住宅購入費助成金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(助成決定の取消等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定の全部、又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、既に助成金が交付されているときは、返還を命ずることができるものとし、返還を求める金額は、別表のとおりとする。

(書類の整備と保存)

第17条　この要綱に基づき助成金の交付を受けた者は、当該助成金に係る書類を整備し、助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。