(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の大切な公共交通である鉄道等の利用を促進するとともに、地域の経済や文化活動の活性化を図るため、町民の自主企画による鉄道等利用促進活動に要する費用の一部に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、安平町内に所在する次に掲げる団体とする。

(助成対象事業等)

第3条　助成金の交付の対象となる事業は、交付対象者が実施する室蘭線沼ノ端～岩見沢間(以下、「室蘭線」という。)の一部又は全部の利用を含む行事で4名以上の室蘭線片道以上の利用がある事業とし、助成金の交付の対象となる経費及び交付率等は別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、同条第1号及び第2号に規定する書類として安平町鉄道等利用促進活動費助成金事業計画書(様式第1号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定前の事業着手)

第5条　交付対象者は、この要綱の施行日以降、やむを得ない理由があるときは、助成金の交付決定より前に事業に着手することができる。ただし、その着手した内容に対して交付決定を約束するものではなく、後の交付決定額が交付申請額に達しない場合においても異議がないものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、第4条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合には、申請者に規則第5条に規定する決定通知書により通知するものとする。

(概算請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が交付金を概算請求しようとするときは、安平町鉄道等利用促進活動費助成金概算請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　交付事業者は、第6条の規定により助成金の決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)において交付決定額に変更を要する計画変更が生じた場合は、速やかに安平町鉄道等利用促進活動費助成金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更を要しない計画変更又は交付決定額が減額となる計画変更については、次条に基づく実績報告書の提出により計画変更の手続を省略できるものとする。

(実績報告)

第9条　交付事業者が交付決定事業を完了したときは、規則第7条に規定する補助金等実績報告書に、同条第1号及び第2号に規定する書類として安平町鉄道等利用促進活動費助成金実績報告書(様式第4号)並びに同条第3号に規定する書類として参加者名簿、事業当日の写真、領収書の写し等支払済みであることを確認できる書類などの参考資料を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、公共交通の運賃等領収書を入手し難いものについては、運賃の区間や金額等を示す書類をもって参加者名簿と事業当日の写真を照合することで支払済みであることを確認できる書類とすることができる。

(交付金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該助成金事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町鉄道等利用促進活動費助成金額確定通知書(様式第5号)により交付事業者へ通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付事業者が助成金を他の用途に使用した事実又は申請の内容に不正の事実等を認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、交付決定事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、書面により交付事業者に助成金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。