(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者及び障がい者の福祉の増進を図るため、社会福祉施設等の施設整備に要する費用について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年規則第42号。以下、「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において社会福祉施設等とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)が運営する施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は、町内において福祉施設の運営実績があり、かつ次に掲げる事業とする。

(補助金及び補助率等)

第4条　補助金は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(平成17年10月5日付厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)及び社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱(平成30年8月1日付厚生労働省発社援第0801第3号厚生労働事務次官通知)等に規定する補助対象経費から補助金額を控除した額に4分の1を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は、安平町社会福祉施設等整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、規則に基づき法人に対して通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　申請者は、補助金交付決定通知書を受領後、速やかに安平町社会福祉施設等整備費補助金交付請求書(様式第2号)により、補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱及び規則に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。