(趣旨)

第1条　安平町の優れた地域特性に起因する独自性の確立、地場産品の付加価値の向上及び道の駅の魅力向上を図るため、地域資源を活用した新たな産品の開発や商品化、宣伝普及活動等を目的として取り組む事業(以下「地域特産品開発事業」という。)及び道の駅における販売を主たる目的として取り組む新規商品開発事業(以下「道の駅新規商品開発事業」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次条に規定する地域特産品開発事業及び道の駅新規商品開発事業に取り組もうとする次に掲げる個人、法人、団体等とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業とし、補助金の交付対象となる経費及び交付率については、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、同条第1号に規定する事業計画書として安平町地域ブランド化推進事業実施計画書(様式第1号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、安平町地域ブランド化推進事業認定審査会(以下「審査会」という。)の審査結果を斟酌のうえ、適当と認めたときは、規則第5条に規定する決定通知書を申請者に通知するものとする。

(概算請求)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が補助金を概算請求しようとするときは、安平町地域ブランド化推進事業補助金概算請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第7条　交付事業者は、第5条の規定により補助金の決定を受けた対象事業に計画変更が生じた場合又は減額変更が生じた場合には、速やかに安平町地域ブランド化推進事業変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付事業者が交付事業を完了したときは、規則第7条に規定する補助金等実績報告書に、同条第1号に規定する事業報告書として安平町地域ブランド化推進事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町地域ブランド化推進事業支援補助金額確定通知書(様式第5号)により交付事業者へ通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第10条　町長は、交付事業者が補助金を他の用途に使用した事実又は申請の内容に不正の事実等を認めたときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、第9条第2項の規定による返還及び前条第2項の規定により補助金の交付の全部又は一部の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、安平町地域ブランド化推進事業支援補助金返還命令書(様式第7号)により、交付事業者に補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。