(趣旨)

第1条　この条例は、安平町水道事業(以下「水道事業」という。)の給水に係る料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水を適正に保持することに関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置工事の申込み)

第4条　給水装置工事をしようとするものは、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事費の費用負担)

第5条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(第三者の異議についての責任)

第10条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の使用者の代理人)

第13条　給水装置の所有者と使用者が異なり、かつ、その双方が町内に居住しないときで、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の使用者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が町内に居住しないときで、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、管理者が設置した水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　管理者は、メーターを設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出等)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第19条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、管理者が認める用途以外に使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表第1により算出した基本料金及び超過料金の合計額とする。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、毎月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターにより使用水量を計量(以下「メーター検針」という。)し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日にメーター検針を行い、料金を算定することができるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(届出のない場合等の料金算定)

第27条　第12条の規定による給水の申込みを行わず給水装置を使用した場合は、当該給水装置に係る前の使用者に引き続き使用したものとみなして料金を算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書又は口座振替により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2か月分又は3か月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号に定める区分により、当該各号に定める金額を申込者からの申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後に徴収することができる。

(料金、手数料及び過料の督促)

第31条　料金、手数料及び過料を滞納したときは、管理者は期限を指定して督促しなければならない。

(料金等の減額又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に定める基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　管理者は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。