(趣旨)

第1条　安平町では、保育士及び保育教諭(以下「保育士等」という。)の確保に向けた対策の一環として、公私連携幼保連携型認定こども園及びこれと連携する小規模保育事業所の運営主体が保育士等を確保するための対策を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第34条第2項の規定に基づき、公私連携幼保連携型認定こども園の設置に関する協定を安平町と締結した法人及びこれと連携する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所を安平町内で運営する法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が保育士等を確保するために実施する事業として安平町が認めた事業とする。ただし、他の補助金等の交付対象となる事業については、原則として除くものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が保育士等を確保するために一時金を支払う次の者に要するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に定める額を1人当たりの上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、規則第5条に定める補助金交付決定書により申請を行った者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合においては、規則第5条に定めるもののほか、補助対象者が運営する施設に引き続き3年間勤務することを条件とする。ただし、新採用保育士等についてはこの限りでない。

(交付請求)

第9条　交付の決定を受けた者は、第7条の規定による通知を受けた補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付の決定を受けた者は、事業を完了したときは、その日から1か月以内、又は年度末までのうち、いずれか早い日までに補助金等実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、内容を審査し交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に対し補助金等確定通知書(様式第4号)により通知する。

(交付条件の履行確認)

第12条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、第8条の規定による補助金の交付に付した条件の履行が確認できるものを町長に提出しなければならない。

(取消し又は返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けたものが次のいずれかに該当するときは、決定を取り消し、若しくは補助金等の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第14条　交付の決定を受けた者は、事業に係る経理について、その収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。