(趣旨)

第1条　この規則は、安平町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例(平成18年安平町条例第148号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(土地の所有者)

第2条　条例第2条に規定する土地の所有者とは、条例第4条第1項の公告の日において、所有者として公簿に登記又は登録されている者をいう。この場合においては、所有者として登記若しくは登録されている個人又は法人が公告の日前に死亡若しくは解散しているときは、公告の日に当該土地を現に所有している者をいう。

(一時使用)

第3条　条例第2条ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の地積)

第4条　条例第3条に規定する受益者が負担する分担金の額(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、町長は、土地の一部に対し分担金を課すとき又は公簿により難いときその他の特別の理由があると認めるときは、実測等により決定することができる。

(受益者の申告)

第5条　条例第4条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに当該土地の所在、地積等を下水道事業受益者申告書(様式第1号)により申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第6条　町長は、前条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第7条　条例第5条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第8条　条例第5条第4項の規定による分担金の徴収は、毎年度次に掲げる納期により行う。ただし、納期の末日が休日に当たるときは、民法(明治29年法律第89号)第142条の規定によりその翌日をもって納期限とする。

(分担金の前納)

第9条　条例第6条第1項に規定する分担金の前納とは、前条第2項に規定する納入通知書に記載された分担金のうち、各年度の1期の納入期日までに、当該納入分と次年度以降に係る年額を一括して納付することをいう。

(前納報奨金の支給)

第10条　町長は、前条の規定により分担金を前納した受益者に対して、納付した分担金額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を前納報奨金として支給する。ただし、その金額(同一納入通知書番号に係る分担金で納付の際ごとの合計額をいう。)に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする者は、第5条第1項の申告のとき又は徴収猶予の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　町長は、前条の規定による徴収猶予の期間中であっても、受益者の状況その他の事情の変化によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第13条　町長は、条例第4条第1項に規定する賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)の公告の日において、受益者の土地が別表に定める土地に該当するものであるときは、別表に定めるところにより、当該受益者に係る分担金を減免することができる。この場合において、当該土地について1以上の納期到来後に第3項の規定に基づく申請があったときは、納期の到来していない分担金に別表に定める減免率を乗じて得た金額を減免することができる。

(減免の取消し)

第14条　町長は、前条の規定による分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道事業受益者分担金減免取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第15条　町長は、既に分担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第16条　町長は、条例第9条第3項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(受益者の変更)

第17条　条例第10条の規定により受益者を変更したときは、下水道事業受益者変更届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第18条　町長は、前条の規定による届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金を納付したときは、下水道事業受益者分担金負担義務消滅通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(住所等の変更)

第19条　受益者が住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者住所等変更届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収資料の提出)

第20条　町長は、分担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。