2　前項の規定により公告する区域は、同項の規定による公告の日現在において下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8項に定める処理区域になっているか、又は当該公告の日に属する年度内に処理区域になることが予定される区域でなければならない。

2　前項の分担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　町長は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。

2　前項の規定により分担金を前納した受益者には、規則で定める基準により報奨金を交付するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　町長は、受益者が納付期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合は、第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の追分町公共下水道事業受益者分担金条例(平成13年追分町条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった分担金及び延滞金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

6　当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条から第4条までの改正規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の安平町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例附則第5項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。