2　条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、同一の建築物に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が受益者の連署した同項の申告をしなければならない。

2　町長は、前項の通知した後、条例第12条に規定する届出があったときは、当該届出に係る受益者に対して、その変更後の分担金の額を下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項に規定する各納期の納付額は、条例第6条第1項の規定による負担金総額の20分の1の額とし、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第5号。以下「納入通知書」という。)により徴収するものとする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期の負担金の額に加算するものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、納期の変更を必要とする場合は、別に納期を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により納期限を変更する場合は、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　町長は、受益者が前項に規定する一括納入を申し出たときは、下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書(様式第7号)により徴収するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その適否を審査し、申請者に下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3　条例第8条の規定による徴収猶予を行う場合の猶予期間及び徴収猶予率は、次のとおりとする。

2　町長は、前項の規定により、徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は、賦課対象区域の公告の日後、受益者の建築物等が新たに別表に定める建築物等に該当することとなった場合は、第3項の規定に基づく申請の日までに納期の到来していない負担金額に別表に定める減免率を乗じて得た金額を減免することができる。

3　前2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)により町長に申請しなければならない。ただし、国及び地方公共団体が受益者であるものについては、この限りでない。

4　第1項及び第2項の規定により減免額を算定した場合において、その金額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

5　町長は、第3項の規定により減免の申請があったときは、その適否を決定し、申請者に下水道事業受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　前項の場合において、受益者の変更に係る建築物が共有であったとき又は新たに共有となったときは、第2条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の早来町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成16年早来町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。