(趣旨)

第1条　この条例は、町が実施する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、処理区域(安平町公共下水道条例(平成18年安平町条例第146号)第3条の表に規定する早来処理区及び安平処理区をいう。)における事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内の汚水を排除する下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項各号に掲げる者をいう。

(負担区の決定等)

第3条　町長は、排水区域を土地その他の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の公告の日において当該受益者が保管する町の水道メーターの口径に応じ、別表に定める金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条第1項の公告の日における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、第4条の規定による負担金の額を賦課するものとする。この場合において、共同住宅等に係る受益者については、1区画ごとに賦課するものとする。

(負担金の前納)

第7条　受益者は、前条第3項の規定により通知した納付期日の到来前に負担金を前納することができるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建築物等(受益者が国又は地方公共団体であるものに限る。)については、負担金を徴収しないものとする。

(還付及び書類の送達等)

第11条　負担金又はこれに係る延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、安平町税条例(平成18年安平町条例第69号)の例による。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第5条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促等)

第13条　町長は、第6条第3項に規定する納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、納期限を定めた督促状を発行して督促しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第15条　偽りその他の不正行為により負担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(ただし、当該5倍に相当する金額が5万円を超えたときは、5万円とする。)以下の過料に処する。