(趣旨)

第1条　安平町商工業の振興と経営の安定を図るため、安平町商工会等(以下「商工会等」という。)が行う小規模事業者の経営又は技術の改善・発展のための事業(以下「経営改善普及等事業」という。)、商工会等の組織運営強化、商店街の振興対策及びふれあいセンターい・ぶ・き運営管理事業(以下「地域振興事業」という。)に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「商工会等」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる経営改善普及等事業及び地域振興事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定める事業とし、補助の対象となる経費及び補助率については、それぞれ同表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会等は、前条の経費について補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、補助金の可否を決定し、規則第5条に定める交付決定書により商工会等にその旨を通知するものとする。

(交付請求)

第6条　商工会等は、前条第1項の規定による通知を受けた補助金の交付を受けようとするときは、次条に規定する補助金の交付時期ごとに安平町商工会等事業補助金交付請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期及び回数)

第7条　補助金の交付時期及び回数は、経営改善普及等事業に対する補助金にあっては当該年度中の6月、9月、12月、3月の4回に分けて交付するものとし、地域振興事業に対する補助金にあっては補助金交付決定後一括交付するものとする。

(変更承認の申請)

第8条　商工会等は、第5条第1項の規定により補助金の決定を受けた補助対象事業が次の各号のいずれかに該当するとき(町長が軽微な変更と認めるときを除く。)は、あらかじめ安平町商工会等事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　商工会等は、補助対象事業を完了したとき(前条第1項第3号の規定に基づき、補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は、町の会計年度が終了したときは、速やかに規則第7条に定める補助金等実績報告書に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町商工会等事業補助金確定通知書(様式第4号)により商工会等へ通知するものとする。

(書類の整備等)

第11条　商工会等は、補助事業に係る経理について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、補助事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第12条　町長は、補助金の交付目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、補助事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を商工会等に求めることができる。

(是正の勧告)

第13条　町長は、前条の調査又は報告により、補助事業の目的及び実情に照らして商工会等の当該補助事業に係る予算の執行が不適当であると認めるときは、当該予算の執行について必要な変更すべき旨を指導することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、商工会等が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関し補助金の決定内容その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、第10条第2項の規定による返還及び前条第2項の規定により補助金の交付の全部又は一部の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、安平町商工会等事業補助金返還命令書(様式第6号)により、商工会等に補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。