(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の中小企業の振興を図り、もって町民が安心して暮らすことのできる生活環境の維持向上を図ることを目的に、安平町内で新たに創業する者に対し、安平町創業等支援事業に係る経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の全てに該当するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りではない。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業は、別表第1に掲げる業種(平成25年10月改定の日本標準産業分類による。)に該当しない事業とし、補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助金の上限額については、別表第2に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更承認の申請)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条第2項の規定により補助金の決定を受けた事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ安平町創業等支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業を完了したときは、速やかに規則第7条に定める補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町創業等支援事業補助金額確定通知書(様式第3号)により交付決定者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定を受けた者は、前条の規定による通知を受けた補助金の交付を受けようとするときは、安平町創業等支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の全部又は一部の決定を取消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、安平町創業等支援事業補助金返還命令書(様式第6号)により、交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第12条　交付決定者は、事業に係る経理について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第13条　町長は、補助金の交付目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を交付決定者に求めることができる。

(是正の勧告)

第14条　町長は、前条の調査又は報告により、事業の目的及び実情に照らして交付決定者の事業に係る予算の執行が不適当であると認めるときは、当該予算の執行について必要な変更すべき旨を指導することができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、事業により取得又は効用の増加した財産で、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け、又は担保に供し又は廃棄してはならない。ただし、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号))を経過しているときは、この限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。