2　町長は、前項の帳簿を磁気媒体(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　安平町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達した場合において、第1号被保険者の資格の取得の届出をしようとするときは、前項に規定する届出書にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者という。以下同じ。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、第1項に規定する届出書にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合において、必要と認めたときは、期間を限って、介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定により申請を行った者が、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項に規定する申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の規定により申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第10号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期間を限って、介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項に規定する申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第12号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行う場合において、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされたときは、第4項に規定する通知書により、当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等取消通知書(様式第13号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするとき及び省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス若しくは施設サービスの種類が変更されたとき又は当該サービスの種類の変更が認められなかったときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合は、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第19号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第20号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項に規定する申請書の提出があった日から12か月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第22号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第23号)を交付するものとする。

4　町長は、旧措置入所者の負担割合を変更する場合は、第1項に規定する申請書の提出があった日から12か月を超えない範囲で当該施設介護サービス費の負担割合を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、負担限度額認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額の認定をした場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(様式第25号)を交付するものとする。

4　町長は、負担限度額を認定する場合は、第1項に規定する申請書の提出があった日から12か月を超えない範囲で、当該負担限度額を認定する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、特定負担限度額認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を認定した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(様式第27号)を交付するものとする。

4　町長は、特定負担限度額を認定する場合は、第1項に規定する申請書の提出があった日から12か月を超えない範囲で、当該特定負担限度額を認定する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号のいずれかに掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第29号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第29号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該被保険者に係る介護保険自己負担額を確認し、介護保険自己負担額証明書(様式第32号の3)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の可否を決定し、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第32号の4)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第34号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の食費又は居住費の差額の支給を決定したときは、当該差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料額変更(特別徴収中止)通知書(様式第36号)により、当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第37号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　法第139条第1項に規定する普通徴収保険料額の繰入れに該当した者への通知は、介護保険料額変更(特別徴収中止)通知書(様式第36号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

3　前項に規定する通知のうち、当該年度の税の確定後において普通徴収の対象となった第1号被保険者に対する通知は、介護保険料普通徴収額決定通知書及び納期限通知書(様式第39号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　普通徴収額において過誤納額が生じた場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第37号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払化)終了申請書(様式第42号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、必要と認めたときは支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第44号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止めの記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付の差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定により差止めの記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第47号)が提出された場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めたときは、当該保険給付の差止めの記載を削除するものとする。

2　町長は、前項に規定する給付額減額等に該当すると認めたときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　町長は、前項に規定する給付額減額の記載を受けた要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第49号)の提出があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは、給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第52号)により、当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の決定の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第53号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第54号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により保険料の減免の決定の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第55号)により、当該被保険者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の早来町介護保険条例施行規則(平成12年早来町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則による改正前の安平町公印規則の規定に基づき用紙に印影が印刷されている助役印については、施行日以後に当該用紙が使用される場合に限り、この規則による改正後の安平町公印規則第3条の規定にかかわらず、同条に規定する会計管理者印とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第24号及び様式第25号は令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行し令和4年4月1日から適用する。