(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき、平成30年北海道胆振東部地震により被災した被保険者に対し安平町が行う一部負担金、保険外併用療養費又は訪問看護療養費に係る自己負担額(入院時食事療養費及び入院時生活療養費は除く。)(以下「一部負担金等」という。)の減免(以下「一部負担金等の減免」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　一部負担金等の減免の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者であること。

(減免の申請)

第3条　平成30年北海道胆振東部地震により被災し、一部負担金等の減免を受けようとする被保険者は、一部負担金等減免申請書(別記様式1号。以下「減免申請書」という。)に前条のいずれかの被災事実を証明する書類を添えて提出しなければならない。

(申請の決定又は却下)

第4条　町長は、前条第1項及び第2項の減免申請書が提出されたときはその内容を審査し、一部負担金等の減免を決定したときは、当該被保険者に対し、一部負担金等減免承認決定通知書(別記様式2号)及び一部負担金等減免証明書(別記様式3号。以下「減免証明書」という。)を交付する。一部負担金等の減免の対象要件に該当しないと認めるときは、一部負担金等減免申請却下通知書(別記様式4号)により通知するものとする。

(減免証明書の提示)

第5条　前条の証明書の交付を受けた被保険者は、医療機関等で一部負担金等減免を受ける際に、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)に前条の減免証明書を添付して医療機関等に提出しなければならない。

(減免の割合)

第6条　第2条に規定する減免の対象者に対する一部負担金等の減免の割合は全額とする。

(減免の期間)

第7条　一部負担金等の減免の期間は、被災日から平成31年8月末までとする。

(減免証明書の記載事項の変更)

第8条　町長は、被保険者証の記載事項に変更があったときは、減免証明書の記載事項の変更も併せて行うものとする。

(減免証明書の返還)

第9条　第4条の減免証明書の交付を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに町長に減免証明書を返還しなければならない。

(減免の取消し)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により一部負担金等の減免の決定を受けたことを発見したときは、直ちに当該減免を取り消すものとする。

(一部負担金等の還付申請)

第11条　当該被保険者が一部負担金等の減免期間において、既に医療機関等に支払った一部負担金等については、一部負担金等還付申請書(別記様式6号。以下「還付申請書」という。)により町長に申請を行うことで、還付を受けることができる。

(資料の提出等)

第12条　町長は、第3条及び前条の申請について、被保険者又はその関係者等に対し、文書その他資料の提出を求め、又は質問を行うことができる。

(適用除外)

第13条　この要綱に定められている事項は特記しない限り、安平町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱の規定は適用しない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。