2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議録に署名すべき委員は、議長のほか会議に出席した委員2人とし、会議の初めに議長が協議会に諮ってこれを定める。

2　被保険者の属する世帯の世帯主は、当該世帯に属する被保険者が退職被保険者に該当する場合であって前項による資格取得の届出をするときは、同項に規定する書面に国民健康保険退職被保険者資格取得届(様式第4号)その他町長が別に定める書類をそれぞれ添えて届け出なければならない。

3　被保険者の属する世帯の世帯主は、前項に規定する退職被保険者の被扶養者に該当する者がいる場合であって第1項による資格取得の届出をするときは、同項及び前項に規定する書面に退職被扶養者認定届(様式第5号)を添えて届け出なければならない。

4　被保険者の属する世帯の世帯主は、前2項に規定する退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者に該当する被保険者が第1項による資格喪失の届出をする場合は、同項に規定する書面に国民健康保険退職被保険者資格喪失届(様式第6号)を添えて届け出なければならない。

5　被保険者の属する世帯の世帯主は、当該世帯に属する被保険者の住所、氏名、続柄等に変更があった場合は、次の表の左欄に掲げる事由に応じ、同表右欄に定める届出書に、必要書類を添えて町長に届け出なければならない。

6　国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている世帯(以下この項において「擬制世帯」という。)に属する国民健康保険の被保険者が当該世帯の世帯主となることを希望する場合は、擬制世帯の世帯主の同意を得たうえで、国民健康保険擬制世帯の世帯主及び続柄変更届(様式第13号)により届け出なければならない。

2　被保険者の属する世帯の世帯主が前項の更新のため旧証を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険受給資格証明書交付申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により申請があった場合は速やかに審査し、受給の資格があると承認したときは国民健康保険受給資格証明書(様式第15号)を交付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により再交付したときは、被保険者証再交付整理簿に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失った被保険者証を発見し、これを返還したときも、同様とする。

2　町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主が前項各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、当該世帯主の申請により当該一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主は、前2項の措置を受けようとする場合は、国民健康保険一部負担金(徴収猶予・減額・免除)申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出があった場合は速やかに審査し、一部負担金の徴収猶予、減額又は免除を承認したときは国民健康保険一部負担金(徴収猶予・減額・免除)証明書(様式第18号)を交付しなければならない。

2　町長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減額又は支払若しくは納付の免除を受けた者がある場合は、当該一部負担金の減額又は支払若しくは納付の免除を取り消し、その者が取消しの日の前日までの間に当該一部負担金の減額又は支払若しくは納付の免除により支払を免れた額を一時に返還させるものとする。

3　町長は、第1項の規定により一部負担金の徴収猶予の取消しをしたときは当該取消しを受けた者に対し、前項の規定により一部負担金の減額又は支払若しくは納付の免除の取消しをしたときは関係保険医療機関等及び当該取消しを受けた者に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは速やかに審査し、決定した内容について申請した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは速やかに審査し、決定した内容について申請した者にそれぞれ通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは速やかに審査し、決定した内容について申請した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは速やかに審査し、決定した内容について申請した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは速やかに審査し、決定した内容について申請した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は速やかに審査し、特定疾病認定の承認をした場合は国民健康保険特定疾病療養受療証を交付し、国民健康保険特定疾病療養受療証交付簿に記載整理しなければならない。被保険者が受療証を返還した場合においても、同様とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は速やかに審査し、特別療養給付の承認をしたときは国民健康保険特別療養証明書を交付し、国民健康保険特別療養証明書交付簿に記載整理しなければならない。被保険者が証明書を返還した場合においても、同様とする。

2　被保険者の属する世帯の世帯主は、条例第3条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする場合は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。この場合において、同条ただし書の規定により加算した額の支給を受けようとする者は、当該申請書に同令第36条ただし書に規定する出産であることを証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは速やかに審査し、決定した内容について申請した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は速やかに審査し、決定した内容について申請した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の追分町国民健康保険条例施行規則(昭和36年追分町規則第5号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の規則の規定により交付された受給資格証明書等は、その有効期間中に限り、この規則の規定により交付された受給資格証明書等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の安平町国民健康保険条例施行規則第23条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の安平町国民健康保険条例施行規則第23条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の安平町国民健康保険条例施行規則第23条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。