○平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
平成23年11月30日
安平町規則第26号
(改正条例附則第2項第1号等の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
第1条 安平町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年安平町条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の任用の事情を考慮して規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の安平町職員の給与に関する条例(平成18年安平町条例第44号。以下「給与条例」という。)第20条第1項後段又は第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)として在職した期間又は職員以外の地方公務員として勤務した期間である者とする。
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も遅い日とする。
(在職しなかった期間等がある者の改正条例附則第2項第1号等の月数の算定)
第2条 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務職員期間(育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 安平町職員の給与に関する条例第14条ただし書、安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年安平町条例第32号)第22条又は安平町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年安平町条例第31号)第16条第3項若しくは第17条第4項の規定により給与を減額若しくは無給とされた期間
(5) 安平町職員の給与に関する条例第14条本文の規定により給与を減額された期間
(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第3条 改正条例附則第2条第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は職員以外の地方公務員として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。
(端数計算)
第4条 改正条例附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補則)
第5条 この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成23年12月1日から施行する。