(趣旨)

第1条　この規則は、安平町職員の給与に関する条例(平成18年安平町条例第44号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員(条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料及び諸手当の支給方法)

第2条　条例第6条の規定による給料の支給日は、特に定めのある場合を除くほか、毎月21日とする。ただし、その月の21日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(扶養手当)

第3条　条例第9条第1項に規定する届出書は、様式第1号による。

第4条　2人以上の者が同一扶養親族を扶養する場合の扶養手当の受給者の順序は、民法(明治29年法律第89号)第878条に定める扶養義務者の順序による。

第5条　職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときも、扶養手当は減額しないものとする。

(住居手当の適用除外職員及び自宅居住職員に準ずる職員)

第6条　条例第10条第1項に規定する別に定める職員は、父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員とする。

(届出及び決定)

第7条　条例第10条の住居手当の受給要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届(様式第2号)により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(住居手当の支給の方法)

第8条　住居手当の支給は、受給要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が受給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始について前条第1項に規定する届出が、事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当)

第9条　条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務所との間を往復することをいう。

(交通の用具)

第10条　条例第11条第1項第2号に規定する規則で定める交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(運賃等相当額の算出の基礎)

第11条　条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

(地域手当の支給)

第12条　条例第12条第1項に規定する規則で定める地域は、札幌市とする。

(給与の減額)

第13条　条例第14条による任命権者の承認の範囲は、無届又は事故欠勤を除き次のとおりとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第14条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、条例第15条第3項の規定により時間外勤務手当を支給する場合を除き、別に定める時間外勤務命令簿又は休日勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第15条　条例第15条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給する定年前再任用短時間勤務職員等)

第15条の2　条例第15条第3項(安平町職員の育児休業等に関する条例(平成18年安平町条例第32号。以下「育児休業等条例」という。)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する規則で定めるものは、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった職員とする。

(出張中の時間外勤務手当等)

第16条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において条例第15条、第16条又は第19条の規定に基づく勤務に服することを町長があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当、休日勤務手当又は管理職員特別勤務手当は支給しない。

(休日勤務手当の支給割合)

第17条　条例第16条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当を支給しない時間)

第18条　条例第15条第3項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

第19条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

(管理職手当の支給)

第20条　条例第18条第1項及び第2項に規定する規則で定める職員の職並びに規則で定める額は、それぞれ次の各号に掲げる職員の職の区分に応じ当該各号に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定により短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。

第21条　管理職手当の支給を受ける職員が、月の1日から末日までの間、全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、又は疾病にかかり地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職されているものを除く。)は、管理職手当を支給しないものとする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第22条　条例第19条第3項第1号に規定する規則で定める額は、8,500円とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合を除く。

第23条　管理職員が、前条による手当の支給を受けるべき勤務に従事したときは、別に定める管理職員特別勤務実績簿により、総務課長の決裁を受けなければならない。

第24条　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日にこれを支給する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第25条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、繰り上げた日)とする。

(期末手当支給を受ける職員)

第26条　条例第20条第1項前段及び第23条第1項前段の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を受ける職員は、それぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(退職し、又は死亡した職員の期末手当の支給)

第27条　条例第20条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤務した期間に相当する期間)

第28条　育児休業等条例第7条に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(期末手当に係る在職期間)

第29条　期末手当に係る在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第30条　条例第21条及び第22条第1項(これらの規定を条例第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第31条　任命権者は条例第22条第1項(これらの規定を条例第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第32条　条例第22条第1項(条例第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第33条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第34条　条例第22条第7項(条例第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第35条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

第36条　期末手当及び勤勉手当支給の基礎となるべき給与月額は、6月及び12月におのおの支給されるべき給与月額とし、在職期間算定の基礎は、そのおのおのの基準日により計算する。

(役職段階別加算の期末手当基礎額)

第37条　条例第20条第5項に規定する規則で定める職員の区分及び割合は、次の表に掲げるとおりとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第38条　条例第23条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(退職し又は死亡した職員の勤勉手当の支給)

第39条　条例第23条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、第27条各号に掲げる職員以外の職員とする。

(役職段階別加算の勤勉手当基礎額)

第40条　第37条の規定は、勤勉手当基礎額に準用する。この場合において、「条例第20条第4項」とあるのは「条例第23条第4項」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第41条　条例第23条第2項の規定により支給する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間の割合(以下次条において「期間率」という。)に第43条の2に規定する職員の勤務成績による割合(これらの条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第42条　期間率は、基準日以前6か月以内における職員の勤務期間の区分に応じて次に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第43条　勤勉手当に係る勤務期間は、職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第43条の2　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。ただし、条例第23条第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(寒冷地手当の支給対象職員)

第44条　条例第24条第1項に規定する規則で定める支給対象職員は、基準日に在職する職員のうち次に掲げる職員以外の者とする。

(世帯等の区分)

第45条　条例第24条第2項に規定する世帯等の区分は次の各号のとおりとする。

(寒冷地手当の支給期日)

第46条　条例第24条第3項で定める支給対象期間を通じて支給すべき額の金額を一括して支給することができる支給期日は、10月1日(その日が日曜日に当たるときはその前々日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日とする。)とする。

(精算に伴う支給対象期間)

第47条　条例第24条第4項の精算に伴う支給対象期間は、基準日の翌日から翌年2月末日(以下「精算に伴う支給対象期間」という。)までとし、その精算は次の各号に掲げるところにより、精算が生じた支給対象期間の当該各月をもって当該世帯区分により支給すべき額を支給対象期間で除した額により年度末において精算するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第48条　条例第27条に規定する規則で定める時間は、休日の日数と年末年始の休日の日数の合計に7時間45分を乗じて得たものとする。

(端数の処理)

第49条　条例第14条、第15条、第16条及び第27条の計算に当たり1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(休職者の給与)

第50条　休職者の給与の算定は、休職当時に受ける給与の月額とする。

(補則)

第51条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。