(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町の中心市街地に活用やにぎわいをもたらすため、街中拠点施設を活用し、人々の集いや交流の場をつくることを目的として取り組む事業(以下「街中拠点施設活用事業」という。)に要する経費の助成に関し、必要な事項を定め、助成金は予算の範囲内で交付するものとし、交付に関しては安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次条に規定する街中拠点施設活用事業を主催しようとする安平町内に事業所等を有する法人又は団体(法人格のない団体にあってはその代表者)とする。ただし、安平町商工会及びその関係組織は対象外とする。

(助成対象事業等)

第3条　助成金の交付対象となる街中拠点施設活用事業は、街中拠点施設を使用し、次の各号の要件を満たすものとする。

(助成額)

第4条　助成金の交付額については、上限額は3万円、下限額は1万円とし、街中拠点施設活用事業の対象経費は次の各号に定めるものとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、安平町街中拠点施設活用事業実施計画書(様式第1号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を精査し関係部局の検討協議を経たうえ、適当と認めたときは、規則第5条に規定する決定通知書を申請者に通知するものとする。

(助成金請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が助成金を請求しようとするときは、安平町街中拠点施設活用事業助成金請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　交付事業者は、第6条の規定により助成金の決定を受けた対象事業に計画変更が生じた場合には、速やかに安平町街中拠点施設活用事業変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付事業者が交付事業を完了したときは、規則第7条に規定する補助金等実績報告書を町長に提出しなければならない。

(助成決定の取消し)

第10条　町長は、交付事業者が助成金を他の用途に使用した事実又は申請の内容に不正の事実等を認めたときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、第9条第2項の規定による返還及び前条の規定により助成金の交付の全部又は一部の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定め、交付事業者に助成金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。