(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町まちづくりファンド条例(平成26年安平町条例第18号)第2条の規定により積み立てられた寄附金、拠出金等を財源として、同条例第1条に規定する目的を達成するため、コミュニティ団体やボランティア団体等が行う地域に密着した協働によるまちづくりを推進し、地域活動の振興を図り、まちづくりへの積極的な参加を促していくことを目的として取り組む事業(以下「まちづくり事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次条に規定するまちづくり事業に取り組む町内に住所を有する者を中心に構成されるコミュニティ団体、ボランティア団体及び町長が認めた団体(法人格のない団体にあってはその代表者)とする。

(交付金対象事業等)

第3条　交付金の交付対象となる事業は、別表に定める事業とし、交付金の交付の対象となる経費及び交付率について、同表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、同条第1号に規定する事業計画書として、安平町まちづくり事業支援交付金実施計画書(様式第1号)を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、ハード事業の申請にあっては、当該交付金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう。)(以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して提出しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出のあったときは、第13条に規定するまちづくり支援事業選考委員会(以下「選考委員会」という。)の会議の開催を副町長に指示し、当該選考委員会の審査の結果をふまえ、当該申請内容を精査し適当と認めたときは、規則第5条に規定する決定通知書を申請者に通知するものとする。

(概算請求)

第6条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が交付金を概算請求しようとするときは、安平町まちづくり事業支援交付金概算請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第7条　交付事業者は、第5条の規定により交付金の決定を受けた対象事業に計画変更が生じた場合又は減額変更が生じた場合には、速やかに安平町まちづくり事業支援交付金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、交付対象事業費の額の変更については、当該交付対象事業費の増減額が20パーセント未満の変更の場合に限り、町長の承認を不要とする。

(実績報告)

第8条　交付事業者が交付事業を完了したときは、規則第7条に規定する補助金等実績報告書に、同条第1号に規定する事業報告書として安平町まちづくり事業支援交付金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該交付金事業の成果が承認した内容に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町まちづくり事業支援交付金額確定通知書(様式第5号)により交付事業者へ通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、交付事業者が交付金を他の用途に使用した事実又は申請の内容に不正の事実等を認めたときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第11条　町長は、第9条第2項の規定による返還及び前条第2項の規定により交付金の交付の全部又は一部の決定を取り消した場合において、交付対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定め、安平町まちづくり事業支援交付金返還命令書(様式第7号)により、交付事業者に交付金の返還を命ずるものとする。

(まちづくり支援事業選考委員会の組織等)

第12条　選考委員会は、委員8人以内をもって組織する。

(選考委員会の会議)

第13条　選考委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。

(事業の選定基準)

第14条　選考委員会は、次に掲げる基準に基づき、事業採択の適否について審査するものとする。

(財産処分の制限)

第15条　ハード事業の適用を受けて事業を実施した交付事業者は、実施の完了の日から起算して5年間、交付対象物を交付金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、除却し、又は担保に入れてはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。