(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の日常生活に必要な生活交通手段を確保し、地域活性化を図るため、安平町デマンドバス運行事業実施に係る事業協定を安平町と締結した事業者(以下「協定事業者」という。)に対しデマンドバス運行事業に係る経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、安平町補助金等交付規則(平成18年安平町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「協定事業者」とは、次のものをいう。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助の対象となる事業及び経費は、交付を受けようとする会計年度のデマンドバス運行事業に要する経費として、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする協定事業者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(運行状況報告)

第6条　事業主体事業者は、別表に定めるデマンドバス運行事業に係る補助金交付決定後、毎月の運行実績報告書を翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

(交付請求)

第7条　協定事業者は、第5条第2項の規定による通知を受けた補助金の交付を受けようとするときは、次条に規定する補助金の交付時期ごとに安平町デマンドバス運行事業等補助金交付請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期及び回数)

第8条　補助金の交付時期及び回数は、デマンドバス運行事業に対する補助金にあっては当該年度中の6月、9月、12月、3月の4回に分けて交付するものとする。

(変更承認の申請)

第9条　協定事業者は、第5条第2項の規定により補助金の決定を受けた事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ安平町デマンドバス運行事業等補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が認める軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　協定事業者は、事業を完了したとき(前条第1項第3号の規定に基づき、事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は、町の会計年度が終了したときは、速やかに規則第7条に定める補助金等実績報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、安平町デマンドバス運行事業等補助金確定通知書(様式第4号)により協定事業者へ通知するものとする。

(書類の整備等)

第12条　協定事業者は、事業に係る経理について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第13条　町長は、補助金の交付目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を協定事業者に求めることができる。

(是正の勧告)

第14条　町長は、前条の調査又は報告により、事業の目的及び実情に照らして協定事業者の事業に係る予算の執行が不適当であると認めるときは、当該予算の執行について必要な変更すべき旨を指導することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、協定事業者が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関し補助金の決定内容その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、第11条第2項の規定による返還及び前条第2項の規定により補助金の交付の全部又は一部の決定を取り消した場合において、事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、安平町デマンドバス運行事業等補助金返還命令書(様式第6号)により、協定事業者に補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第17条　協定事業者は、事業により取得した施設及び備品(以下「財産」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分)

第18条　協定事業者は、事業により取得した財産を処分しようとするときは、あらかじめデマンドバス運行事業等補助金財産処分申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。