2　会議は、前項に規定する事務及び施策に関し、必要に応じ町長又は教育委員会に意見を述べることができる。

2　会議に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　委員は、法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援に関し学識経験のある者その他町長が必要と認める者のうちから、教育委員会の意見を聴いて町長が委嘱する。

2　臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。

2　委員長は、会議を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことはできない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、当該特別の事項に係る臨時委員は、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

2　部会は、委員長が指名する委員又は臨時委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、委員長が指名する。

4　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、委員長の指名する部会の委員がその職務を代理する。

5　第5条第2項の規定は部会長の職務について、前条(第1項ただし書を除く。)の規定は部会の会議について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第2項並びに前条第1項本文及び第3項中「委員長」とあるのは「部会長」と、第5条第3項及び前条中「会議」とあるのは「部会」と、同条第2項及び第3項中「委員」とあるのは「部会の委員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(安平町青少年問題協議会条例の廃止)

2　安平町青少年問題協議会条例(平成18年安平町条例第76号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日において委嘱又は任命されている安平町青少年問題協議会の委員の任期は、この条例による廃止前の安平町青少年問題協議会条例第3条の規定にかかわらず、その日に満了する。

(準備行為)

4　この条例の施行後最初に委嘱又は任命される会議の委員の選任のための手続及びこの条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(安平町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　安平町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年安平町条例第38号)の一部を次のように改正する。