2　条例第12条第2項の規定により公文書を公開する旨の決定期間を延長する場合の通知は、公文書公開決定期間延長通知書(様式第5号)によるものとする。

3　条例第13条の規定により公文書の存否を明らかにしないで、請求を拒否する旨の決定をした場合は、公文書公開請求拒否決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　意見を求められた第三者は、公文書公開請求に関する意見書(様式第8号)により回答するものとする。

3　第三者の意見聴取を行って、条例第12条第1項の規定により公文書の公開を決定したときは、当該決定の内容を当該第三者に対し、公文書公開請求に係る決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に違反した者あるいはそのおそれがあるときは、公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3　磁気テープその他これらに類するもの(以下「磁気テープ等」という。)の公開については、当該磁気テープ等に代えて、これらから採録し、又は出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、映像情報に係る磁気テープ等については、磁気テープ等を出力装置により表示した映像の視聴により行うものとする。

2　公文書の公開の決定に係る通知を受けた者は、町長が定めるところにより、郵送によって写しの交付を受けることを申し出ることができる。

2　前項の費用は、前納しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

3　条例第16条第3項の規定により、費用負担の免除を受けようとする者は、公文書公開費用負担免除申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、条例第17条第1項の規定による裁決をしたときは、遅滞なく公文書公開審査請求裁決通知書(様式第13号)により当該審査請求人に通知するものとする。

3　条例第18条の規定による審査会に諮問した旨の通知は、公文書公開決定審査請求諮問に係る通知書(様式第14号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の早来町情報公開条例施行規則(平成15年早来町規則第1号)又は追分町情報公開条例施行規則(平成14年追分町規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。