(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにし、町政に関する情報の共有化に関して必要な事項を定めることにより、町民の知る権利を保障するとともに、町の説明責任を明らかにし、町民参加による開かれた町政を一層推進し、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例の適正な運用を図るため、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の管理を適切に行うとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(情報の適正使用)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の公開又は情報の提供を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第6条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る公文書に、次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されているときを除き、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に、非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、これを公開しなければならない。

(公益上の必要による公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、当該情報を公開することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該公文書の公開をしなければならない。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、非公開情報を公開することになるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開請求の手続)

第11条　公開請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公文書公開の決定等)

第12条　実施機関は、公開請求があったときは、その翌日から起算して14日以内に、公文書の公開をするかどうかの決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第13条　実施機関は、第10条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(公開請求に係る公文書不存在の通知)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、当該公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(公文書の公開の実施)

第15条　公文書の公開は、公文書の公開をすることと決定された公文書(以下「公開公文書」という。)を保管している事務所の所在地において、実施機関が第12条第3項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(費用の負担)

第16条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、安平町手数料条例(平成18年安平町条例第73号)第2条の規定にかかわらず無料とする。

(審査請求)

第17条　実施機関は、公開等の決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、次に掲げる場合を除き、安平町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第18条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、審査会に諮問をした旨を通知しなければならない。

(情報の共有)

第19条　実施機関は、町政を推進するうえで町民が必要とする情報の作成及び取得に努め、町政情報を正確かつ分かりやすく町民に提供し、町民がこれを適正かつ容易に利用できるよう、情報の共有化のための施策の拡充に努めなければならない。

(会議の公開)

第20条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が第7条各号のいずれかに該当し、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第21条　町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

(制度の改善)

第22条　実施機関は、広く町民の意見を聴いて、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第23条　町長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(他の法令等の調整)

第24条　この条例は、他の法令等により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。