(目的)

第1条　この条例は、安平町環境基本条例(平成18年安平町条例第101号)の規定に基づき、太陽光発電施設の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との共生を図り、もって町民の安全で安心な生活環境の確保及び良好な自然環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、安平町環境基本条例第4条の規定に基づき、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、安平町環境基本条例、安平町再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン及び関係法令並びにこの条例を遵守し、災害を防止し、生活環境、景観その他自然環境に十分配慮し、周辺関係者と良好な関係を保たなければならない。

(禁止区域)

第5条　町長は、災害の防止、良好な自然環境、住環境等の保全のため、特に必要と認められる区域を太陽光発電事業の実施の禁止区域として指定するものとする。

(区域の指定)

第6条　前条に規定する禁止区域は、次のとおりとする。

(事前協議)

第7条　事業者は、町内で太陽光発電事業を行おうとするとき(前条第1号から第6号までの禁止区域を除く。以下同じ。)は、あらかじめ規則で定めるところにより、事業に関する計画について町長と協議しなければならない。

(周辺関係者への説明等)

第8条　事業者は、町内で太陽光発電事業を行おうとするときは、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会等を開催する等太陽光発電施設の設置に関する計画(以下「事業計画」という。)に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

(届出)

第9条　事業者は、町内で太陽光発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の60日前までに、周辺関係者への周知状況を記録した書面を添えて、当該事業計画について、規則で定めるところにより、町長へ届け出なければならない。

(工事完了の届出)

第10条　前条の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。当該工事を中止したときも、同様とする。

(廃止の届出)

第11条　事業者は、設置した太陽光発電施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(維持管理)

第12条　事業者は、災害又は生活環境等の保全上に支障が生じぬよう、太陽光発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

(報告の徴収)

第13条　町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第14条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、その職員に事業者の事務所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

(指導、助言及び勧告)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(国等の特例)

第16条　国又は地方公共団体が行う太陽光発電事業は、この条例を適用しない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。