○安平町太陽光発電施設の設置に関する条例

令和2年12月21日

安平町条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、安平町環境基本条例(平成18年安平町条例第101号)の規定に基づき、太陽光発電施設の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との共生を図り、もって町民の安全で安心な生活環境の確保及び良好な自然環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。

(2) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用し、発電を行う事業であって、出力の合計が10キロワット以上のもの(同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が10キロワット以上となる場合を含む。)をいう。ただし、建築物の屋根又は屋上に設置する太陽光発電事業及び発電した電力の全部又は一部を自家消費する太陽光発電事業では建築物の敷地内に設置する太陽光発電事業は除く。

(3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。

(4) 事業者 太陽光発電事業を行う者をいう。

(5) 周辺関係者 太陽光発電事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。

(町の責務)

第3条 町は、安平町環境基本条例第4条の規定に基づき、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、安平町環境基本条例、安平町再生可能エネルギー発電設備の設置等に係るガイドライン及び関係法令並びにこの条例を遵守し、災害を防止し、生活環境、景観その他自然環境に十分配慮し、周辺関係者と良好な関係を保たなければならない。

2 民家等に隣接して太陽光発電施設を設置する場合には、低木、目隠しフェンス等により当該民家等から直接見えないよう配慮しなければならない。

(禁止区域)

第5条 町長は、災害の防止、良好な自然環境、住環境等の保全のため、特に必要と認められる区域を太陽光発電事業の実施の禁止区域として指定するものとする。

2 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、次条第7号に規定する区域であって、第7条から第9条までの規定に基づく手続きにより、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと町長が判断した場合は、この限りでない。

(区域の指定)

第6条 前条に規定する禁止区域は、次のとおりとする。

(1) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の地すべり防止区域

(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域

(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の土砂災害特別警戒区域

(4) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条の保安林

(5) 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の砂防指定地

(6) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条第1項の埋蔵文化財を包蔵する土地

(7) 自然環境及び住環境が良好な地区のうち、その地区における自然環境及び住環境を保全することが特に必要と認められるものとして、規則で定める区域

(事前協議)

第7条 事業者は、町内で太陽光発電事業を行おうとするとき(前条第1号から第6号までの禁止区域を除く。以下同じ。)は、あらかじめ規則で定めるところにより、事業に関する計画について町長と協議しなければならない。

2 町長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し必要な指導又は助言をすることができる。

(周辺関係者への説明等)

第8条 事業者は、町内で太陽光発電事業を行おうとするときは、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会等を開催する等太陽光発電施設の設置に関する計画(以下「事業計画」という。)に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

2 前項の周知を行うに当たっては、事業者は、事業計画の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

3 事業者は、第1項の措置を講じたときは、規則で定めるところにより、その結果を町長に報告しなければならない。

(届出)

第9条 事業者は、町内で太陽光発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の60日前までに、周辺関係者への周知状況を記録した書面を添えて、当該事業計画について、規則で定めるところにより、町長へ届け出なければならない。

2 事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。)

(2) 設置工事の着手予定日及び完了予定日

(3) 事業区域の所在地、面積及び土地の形状

(4) 太陽光発電施設を設置する位置、構造及び発電出力

(5) 太陽光発電施設の維持管理計画(太陽光発電施設の廃止後において行う太陽光パネル等の撤去等の措置を含む。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び町長が必要と認める事項

3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更を除く。

(工事完了の届出)

第10条 前条の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。当該工事を中止したときも、同様とする。

(廃止の届出)

第11条 事業者は、設置した太陽光発電施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

2 事業者は、事業計画に定めた廃止後に行う措置に基づき廃止が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に規則で定めるところにより、町長へ届け出なければならない。

(維持管理)

第12条 事業者は、災害又は生活環境等の保全上に支障が生じぬよう、太陽光発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

(報告の徴収)

第13条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第14条 町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、その職員に事業者の事務所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示するものとする。

(指導、助言及び勧告)

第15条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 事業者が第9条第1項又は第3項の規定による届出を行わず、又は虚偽の協議等をしたとき。

(2) 事業者が正当な理由なく第9条第1項又は第3項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。

(3) 事業者が第10条又は第11条の規定による届出を行わず、又は虚偽の協議等をしたとき。

(4) 事業者が適正な維持管理を怠り、事業区域外に被害を与え、又は被害を与えるおそれのあるとき。

(5) 事業者が第13条の規定による報告又は資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(6) 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

(国等の特例)

第16条 国又は地方公共団体が行う太陽光発電事業は、この条例を適用しない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第7条第1項に規定する事前協議を開始する太陽光発電事業について適用する。ただし、施行日前に第6条に規定する禁止区域を事業区域とする電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた太陽光発電事業は、第5条及び第6条の規定は適用しない。

3 この条例の施行の際現に設置し、若しくは設置工事に着手している太陽光発電施設の増設又は更新することにより、当該太陽光発電事業が第2条第2号に該当することとなるときは、前項に規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。

安平町太陽光発電施設の設置に関する条例

令和2年12月21日 条例第28号

(令和2年12月21日施行)