ア　次に掲げる移住元に関する要件のいずれかに該当する者

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)　1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

イ　次に掲げる移住先に関する要件のいずれにも該当すること。

(ア)　平成31年4月1日以降に安平町に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　次に掲げる要件のいずれも該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　安平町税を滞納していないこと。

(エ)　その他、北海道又は安平町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

(ア)　就業先について、道実施要領に規定するマッチングサイト(以下「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。

(イ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載された法人(以下「移住支援金対象法人」という。)に就業し、交付申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(エ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに求人が掲載された日以降であること。

(オ)　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(カ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

(ア)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(エ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。