(目的)

第1条　この要綱は、安平町内にある既存住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修工事(以下「耐震診断等」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅の要件)

第3条　補助金の交付の対象となる既存住宅(以下、「対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす個人とする。ただし、既にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者を除くものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象住宅について対象者が行う耐震診断、補強設計及び耐震改修工事(外壁、屋根の更新等の付帯工事を含む。)に係る経費(以下「耐震診断等費用」という。)とする。

(補助金の交付額等)

第6条　耐震診断等に対する補助金の交付額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、安平町既存住宅耐震診断等費用補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、住民票の写し、登記事項証明書等(建物)及び納税証明書のほか、次項から第6項に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、安平町既存住宅耐震診断等費用補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断等の着手)

第9条　前条第1項の交付決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに耐震診断等に着手しなければならない。

(耐震診断等の内容の変更等)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する変更が生じたときは、速やかに安平町既存住宅耐震診断等費用補助金交付決定変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)に変更となる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(耐震診断等の中止)

第11条　交付決定者は、当該決定を受けた耐震診断等を中止しようとするときは、安平町既存住宅耐震診断等費用補助金交付決定辞退届(様式第7号)を町長に届け出なければならない。

(完了実績報告)

第12条　交付決定者は、耐震診断等が完了したときは、30日以内に安平町既存住宅耐震診断等費用補助金完了実績報告(様式第8号)に次の各項に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第13条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告書等を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、安平町既存住宅耐震診断等費用補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、安平町既存住宅耐震診断等費用補助金交付請求書(様式第10号)により、町長に対して速やかに確定した額を請求するものとする。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付請求を受けたときは、交付決定者の補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の全部又は一部の交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付していたときは、期限を指定して安平町既存住宅耐震診断等費用補助金返還通知書(様式第12号)により返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第18条　この事業に関する書類は、事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。