(趣旨)

第1条　この告示は、安平町子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例(平成26年安平町条例第32号)及び安平町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成26年安平町条例第30号)に定めのあるもののほか、心身に障がいを有する児童(以下「障がい児」という。)及び恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童(以下「医療的ケア児」という。)を教育又は保育する町内の私立施設が行う障がい児及び医療的ケア児特別教育・保育事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、集団教育・保育が可能で、かつ、日々通所できるもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(教育・保育の実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、町内における認可施設又は公私連携認定こども園(以下「施設等」という。)とする。

(職員及び設備等)

第4条　保育所等の長は、障がい児を受け入れるに当たり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号)に規定する保育士又は幼稚園の教員免許状を有する者(以下「保育士等」という。)のほかに、障がい児の保育についての知識、経験等を有する専任の保育士等を障がい児2人につき1名を配置するとともに、障がい児の特性に応じて設備、備品等について必要な整備又は改善を行うなど十分な受入れ体制を整備するものとする。ただし、受入れる障がい児に障がいの程度が軽度の場合は、この限りでない。

(受入れ人数)

第5条　保育所等において受け入れることができる障がい児及び医療的ケア児(以下「支援対象児」という。)の数は、それぞれの保育所等において支援対象児とそれ以外の入所児童との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(入所の申込み)

第6条　事業を希望する児童の保護者は、教育長に特別教育・保育申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(入所判定)

第7条　支援対象児の入所を判定するため、障がい児及び医療的ケア児特別教育・保育入所判定委員会(以下「判定委員会」という。)を設置する。

(入所解除)

第8条　保護者から退所届けが提出されたとき、又は当該保育所等の長が事業の継続が困難であると判断した場合は、判定委員会にて協議し事業の実施を解除することができる。

(教育・保育内容)

第9条　事業を実施する保育所等の長(以下この条において単に「保育所等の長」という。)は、事業の対象となる児童に合わせた個別の教育・保育計画を設定し、当該児童の特性に応じ可能な限り集団により行うものとする。この場合において、保育所等の長は事故の防止等安全の確保に十分留意しなければならない。

(費用の給付)

第10条　入所決定した障がい児を受け入れる保育所等に対して、毎月の施設型給付費又は地域型保育給付費に障がい児1人につき月額125,750円を加算して給付する。ただし、障がい児の教育を実施する場合において、道特別支援教育により補助されるものについては、加算する額からこれを控除し、毎月の施設型給付費に加算して給付することが困難なときは、年額を一の月に加算して給付することができるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。