(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定による安平町公共下水道条例(平成18年安平町条例第146号)第3条に規定する早来処理区、安平処理区及び追分処理区(以下「各処理区」という。)内において、既設の便所を水洗便所に改造する者又は既設の排水設備を改造する者に対する資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定め、もって水洗化等の早期普及促進を図ることを目的とする。

(貸付対象工事)

第2条　資金の貸付けの対象となる工事は、各処理区内にある家屋(新築家屋、国、地方公共団体、法人又は団体が所有若しくは使用する家屋(追分処理区においては、法人又は団体が所有若しくは使用する住宅の用に供するものを除く。)を除く。)に係る次に掲げる工事とする。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、前条に掲げる工事を行う家屋の所有者又はその所有者の同意を得て家屋を使用する者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(貸付金)

第4条　貸付金の限度額は、1万円を単位とし、次に定める額とする。ただし、1戸につき2基までとする。

(貸付金の償還)

第5条　貸付金には、供用開始の日から3年以内に第2条に規定する対象工事をした場合を除き、町長が定める利息を付するものとする。

(貸付けの申請及び決定)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、町長に申請をしなければならない。

(工事の着手及び完了)

第7条　前条第2項の規定により資金の貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、規則で定める期間内に工事を完了しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第8条　町長は、貸付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の交付)

第9条　町長は、第7条第2項の規定による工事完了の届出があったときは、速やかに検査を行い、検査に合格した後に貸付金を交付するものとする。

(一時償還)

第10条　町長は、前条の規定による貸付金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、償還期限前であっても、貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(償還方法の特例)

第11条　町長は、借受者が災害、盗難、疾病その他やむを得ない理由により貸付金を償還期限までに償還することが困難と認めたときは、借受者の申請により償還方法を変更することができる。

(延滞金)

第12条　町長は、借受者が貸付金を償還期限までに償還しないときは、その期限の翌月から償還までの期間の日数に応じ、償還すべき額に年14.6パーセント(当該償還期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収することができる。ただし、特別の理由により納付が困難と認めたときは、この限りでない。

(事務の一部委託)

第13条　資金の貸付け及び貸付金の償還に係る事務については、その一部を町長の定める金融機関に委託することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第15条　虚偽の申請その他不正行為により第9条に規定する貸付金の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処する。