(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による安平町公共下水道条例(平成18年安平町条例第146号)第3条に規定する早来処理区、安平処理区及び追分処理区(以下「各処理区」という。)内において、既設の排水設備及び便所を改造する者又は既設のし尿浄化槽を廃止し、新たに排水設備を改造する者に対する補助金の交付について必要な事項を定め、もって水洗便所の早期普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象工事)

第2条　補助の対象となる工事は、各処理区内にある家屋(新築家屋、国、地方公共団体、法人又は団体が所有若しくは使用する家屋(法人又は団体が所有若しくは使用する住宅の用に供するものを除く。)を除く。)に係る次に掲げる工事とする。

(補助対象者)

第3条　補助金を受けることができる者は、前条に掲げる工事を行う家屋の所有者又は所有者の同意を得て家屋を使用する者(自己の資金により前条に掲げる工事を行う者に限る。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請をしなければならない。

(補助の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完了届)

第7条　前条の規定により補助の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、規則で定める期間内に工事を完了しなければならない。

(補助決定の取消し)

第8条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助決定を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第9条　町長は、第7条第2項の規定による工事完了の届出があったときは、速やかに検査を行い、検査に合格した後に補助金を交付するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第11条　虚偽の申請その他不正行為により第9条に規定する補助金の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処する。