(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区整備計画区域(地区整備計画において当該地区整備計画区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条　建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる面積以上でなければならない。

(建築物の外壁面の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、別表第2の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる距離以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第6条　建築物の高さは、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第4条の規定を適用する。

(敷地面積の制限の適用除外)

第8条　第4条の規定(別表第2イ欄の規定を含む。以下この条において同じ。)の施行又は適用の際、建築物の敷地面積が新たに制限されることとなる区域内において、現に建築物の敷地として使用されている土地で同条の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するときは、同条の規定に適合しないこととなる土地についても、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同条の規定は、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定により第3条第1項の規定(別表第2ア欄の規定を含む。以下この条において同じ。)の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条第1項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第11条　この条例に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。