(目的)

第1条　この条例は、町に住所を有するウタリに住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金(以下「住宅新築資金等」という。)を貸し付けることにより、当該住民の環境改善を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付金の限度額)

第3条　住宅新築資金等の貸付金(以下「貸付金」という。)の限度額は、次に定める額とする。

(利率及び償還方法)

第4条　貸付金の利率は、年2パーセントとする。

(貸付けの申請)

第5条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定めるところにより町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　前条の申請があった場合は、町長は、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第7条　貸付金の交付は、貸付決定者が貸付けの対象となった住宅の新築工事若しくは購入、住宅の改修工事又は住宅の用に供する土地の取得(以下「新築工事等」という。)の契約締結後、町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了検査等)

第8条　貸付金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)は、新築工事等が完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(抵当権の設定)

第9条　町長は、新築工事等が完了したときは、当該住宅又は土地について抵当権を設定するものとする。

(一時償還)

第10条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前であっても借受者に対し貸付金の全部又は一部の一時償還を請求することができる。

(償還の猶予及び免除)

第11条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合で、やむを得ないと認められるときは、借受者の申請により当該貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第12条　町長は、借受者が償還期日までに償還金の支払をしないとき又は第10条(第1号及び第7号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した額の違約金の支払を請求することができる。ただし、町長は、特別な理由があると認めたときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限及び住宅建設の義務)

第13条　借受者は、貸付金の償還完了前において、貸付金により取得した住宅又は土地を貸付金の貸付けの目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならないものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。