(目的)

第1条　この条例は、定住化の促進に伴う人口増加が町の活性化を図るために重要な施策であることにかんがみ、新たに町内に賃貸共同住宅等を建設する者に対して予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、民間資金を活用した賃貸共同住宅等の建設を促進し、もって転出による人口減少を抑制するとともに、町外からの転入者の増加に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「賃貸共同住宅等」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する共同住宅又は長屋であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、新たに町内で賃貸共同住宅等を建設し、その所有者となる法人又は個人であって、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、建設する賃貸共同住宅等1棟につき、その戸数に規則で定める基準額を乗じて得た額とする。ただし、建設する賃貸共同住宅等1棟につき、2,500万円を超えることができない。

(助成金の認定申請)

第5条　助成金の助成を受けようとする者(以下「交付希望者」という。)は、建築基準法第6条第1項に規定する賃貸共同住宅等に係る建築の確認の申請書を提出する前に、あらかじめ、賃貸共同住宅等の建設に係る助成金の認定申請書を作成し、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付認定)

第6条　町長は、前条の規定により助成金の認定申請書の提出があったときは、その内容について審査し、助成金を交付する要件に該当すると認めたときは、当該交付予定額を認定し、交付希望者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　前条の規定により交付認定の通知を受けた者(以下「認定者」という。)は、建築基準法第6条第1項に基づく建築に係る確認済証を受けた場合には、賃貸共同住宅等の建設工事に着手する前に、交付申請書に当該確認済証を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、次に掲げる事項に該当しているかどうか等について審査し、助成金を交付する要件に該当すると認めたときは、交付申請書を提出した認定者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第9条　前条の規定により助成金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る内容を変更しようとするときは、決定内容変更申請書に理由を付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた軽微な変更にあっては、この限りでない。

(決定内容の変更承認)

第10条　町長は、前条の規定により決定内容変更申請書の提出があったときは、その内容について審査し、当該変更を認めたときは、決定内容変更申請書を提出した交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、賃貸共同住宅等の建設工事が完成したことにより建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受け、当該賃貸共同住宅等の登記が完了した場合には、実績報告書にこれらを証する書面を添えて町長に提出しなければならない。

(助成額の確定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定により助成金実績報告書の提出があったときは、その内容について審査し、及び当該賃貸共同住宅等の現場検査を行い、助成が適当と認めたときは、助成額を確定し、実績報告書を提出した交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により助成額の確定通知を受けた交付決定者は、確定を受けた助成額に係る交付請求書を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第14条　町長は、交付決定者から助成金の交付請求書の提出があったときは、速やかに当該交付決定者に助成金を交付するものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　交付決定者は、交付された助成金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。